その読売新聞の記事によると、国公私立大学の学部ごとに、学生の成長や卒業後の評判などに基づき、最高ランクの「三つ星」から「要改善」までの４段階で教育の質を評価し、評価結果はウェブサイトなどで公開、という制度を文部科学省は考えていて、2030年にも導入予定とのことです。この記事の元ネタは文部科学省の教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキングクループの第9回の資料「新たな評価」制度の在り方について（案）と思われます。現在、既に大学教育に関しての認証評価制度はあり、大学関係者は気にする評価ですが、高校の先生や受験生やその父母は見ません。「三つ星」から「要改善」までの４段階で教育の質を評価して公開されると、多くの人が見て大学選びにかなり影響が出るでしょう。ですので、多くの大学は学生の成長を意識した教育改革に積極的になると思われます。文部科学省の資料の中で、成果の測り方として、学修成果の他、受けた教育・支援の満足度、DPに掲げる資質能力を身につけた人材を社会に輩出しその人材が社会で活躍・貢献している度合、も記載されています。そのため、今後は学生の満足度や実学の面も重視されるでしょう。

　このような案は既に上記のワーキングクループで示されてきましたので、既に動きはあります。日本大学、全学生のスキルを見える化　エビデンスに基づく教育目指す 知の挑戦という日経の記事が今月出ました。学長の直轄組織である「教学DX戦略委員会」が主導し、約8万人いる全在学生のスキルや学ぶ姿勢を可視化。データのフル活用でエビデンスのある教育を目指す、とのことです。なお、日本大学が教学に関する情報を収集・分析するD-CASシステムのシステム構成（データウェアハウスや分析ツール等）については、日本大学FD研究の2025年の論文Google Cloudサービスを用いた教学情報収集・分析基盤の基礎構築に詳しく解説されています。

　もともと、教育改善のためのデータ活用は大学IR（Institutional Research）と呼ばれ、その活動に熱心な大学は少なくないです。しかし、現状は多くの大学で情報システムが分断化（サイロ化と呼ばれる）しています。学生に関するさまざまな情報、教務データ（取得単位数・成績・休学・中途退学など）、授業提出物、出欠データ、図書館利用データ、学生アンケート（満足度など）、入試・入学時データ、資格取得情報、就職支援、OB情報など、は別々の情報システムで管理されていることが多く、情報の分析が容易ではありません。情報システムを連携する仕組みを作り情報を収集してからでないと、IRのための分析ができないのが現状です。私も少し経験がありますが、様々なデータを連携させて教育改善に使うのは大変でした。上記のように文部科学省が大学の教育の質を評価して公開するという方針をはっきり出しましたので、今後、各大学はサイロ化を克服しIR活動を積極的に取り組むようになるでしょう。

　もう1つ気になる情報ですが、今月3日の「第5回 デジタル人材育成推進協議会」の資料１デジタル人材育成を取り巻く高等教育政策の諸動向についてという文部科学省の資料の中に、現在、約63万人いる大学進学者数は、2040年に約46万人まで減少すると推計。2040年における分野ごとの適正な大学進学者数として、理工農系 14万人（2024）⇒ 16万人（2040）、人社系 29万人（2024）⇒ 16万人（2040）、という数値を文部科学省は出しています。今後、人社系の学生数を大きく減らし、サイエンス系分野への学部等転換を一層強力に推進する方針とのことです（このような予測・方針は昨年11月に新聞で報道されていますので、その時点で文部科学省がどこかで公表したのでしょう）。そのため、文系に近いデータサイエンス学部がさらに増えると予想されます。

　簡単に調べてみましたが、この大量出願は次の点が特徴的だと思いました。
・1万件の特許出願を特許分類で調べてみると、ビジネスモデル特許（ビジネス関連発明）が多いです。1万件の中の約86%にG06Q（ビジネスモデル特許の分類）の特許分類（FI）が振られています。生成AIをビジネス面に活用する狙いの特許出願がほとんどのようです。
・生成AIの活用に加えて、ほぼ全ての特許出願に「感情エンジン」の要素が入っています。「生成AIがすべて自動化するのでなく、関わる人の感情がどこかに入るはず」というような未来像をイメージして、組織的に、「感情エンジン」が入る構成の発明を強制発想したように思われます。感情エンジンを含む構成の請求項であれば特許査定の可能性が高いのではないかという狙いもうかがえます。そうであれば、意義のある大量出願と感じられます。
・今のところ審査請求しているものが少ないです。審査請求されたものを見ると、優先権主張で修正された新規の出願として778件が審査請求されています（1万件の中の8%弱）。そのまま審査請求されたものは見当たらないです。やはり、短い期間で1万件を出願したため、特許成立を狙いたい出願は、内容に問題がないかを再検討して優先権主張で修正した上で審査請求したようです。なお、全体的に図を共通にしているものが多そうですし、特許明細書の内容は急ごしらえの感が強いです。
・短期間で1万件も出願するために、特許明細書の作成のプロセスを工夫したと思います。半自動化したか、ここでもAIを活用したかもしれません。先月公開された1万件の中にシステムおよび方法（特開2025-051605）という特許出願があります。「生成部は、情報取得部によって取得された発明者のアイデアを生成ＡＩに入力し、特許出願原稿を作成」という仕組みが含まれる特許出願です。ほとんどの特許出願は「システム」だけの名称ですが、この特許出願だけは「システムおよび方法」という名称（「方法」の請求項を含む）で審査請求（他と同様に優先権主張で修正した新規出願を審査請求）されています。このように特別扱いしていますので、重要と思っているのでしょう。

　今後、審査請求された778件の中のどれくらいが成立するか、さらにどのくらい審査請求されるかや、新たな大量の特許出願があるかなど、注目してゆきたいと思います。ソフトバンクグループの事業戦略とどのように関連付けるつもりかも興味深いです。

資生堂は、利益率の高い中・高価格帯の化粧品の販売や百貨店などの店舗での対面販売へ集中する方針を取っています。見える顧客を重視し、ネットを通した画像解析「顔パシャ」や店頭から申し込むDNA検査「Beauty DNA Program」などの技術や、顧客接点の情報を統合して会員サービスをOne ID化する「Beauty Key」の仕組みから、一人ひとりにパーソナライズした最適なケアを提案して、顧客体験価値の向上を目指しています。同時に、オムニチャネル化の実現により、顧客生涯価値の極大化を狙っています。

顧客情報の収集・活用に関して、資生堂のこれまでの取り組みと最近の動向・手法を図にまとめてみました（緑色は最近2年以内に追加された機能や活動、赤色はBeauty Keyの仕組みや効果を示します）。

大袈裟な言い方かもしれませんが、この本で、私は「ビジネスモデルキャンバスの呪縛」を解くことができたと思っています。ビジネスモデルの検討のための手法としては、世界的に多くの人達が使っていることから、ビジネスモデルキャンバスが最善の手法と考えている人がほとんどのようです。しかし、いろいろと問題があるため、実際にビジネスモデルを発想・検討する際に利用して「うまくいかない」と思った人は少なくないでしょう。そんな時、それは自分の使い方のせいだなどと思ってしまうことが多いようです。ビジネスモデルキャンバス以外に、その派生的な図や、ピクト図などがありますが、それらもビジネスモデルを発想・検討する際には問題があります。私の経験から、何らかのビジネスモデルが浮かんでも、それをどう実現するか検討しづらいことが多いです。

ですので、思い切って、かなり異なる方法論を考えてみました。「ビジネスモデル実現ダイアグラム」など実用的なフレームワークを提案しました。なお、最後の章で述べているように、それらはビジネスモデルをAIでモデリング（たぶん、だれもしていないでしょう）した成果から生まれました。

また、副題につけましたように「ビジネスアーキテクト」（経済産業省が定義したDX推進スキル標準の1つ）の育成に役立つ内容を充実させたつもりです。

既に数十冊献本しました。営業目的というよりも、この本の方法論にはかなり自信を持っておりますので、評価または活用を考えていただきたいためです。小生独自のフレームワークはクリエイティブコモンズにしましたので、かなり自由に利用できるため活用しやすいでしょう。今のところ、自分の知り合い以外では、ビジネスアーキテクトに関わる方々や、ビジネスモデル関連の研修/教育等をされている主な企業/大学の皆さまに献本しました。献本用の本の残部がまだありますので、DX/ビジネスモデル設計の研修/コンサル等をされている方でご興味あればご連絡くださいませ。

内容としては、JDIR（日本ビジネスプレス社）に私が寄稿しているケーススタディの記事や最新の動向なども追加しました。

メディアで取り上げられるDXの事例が数年前より大幅に増え、整理するのがたいへんな状況ですが、もう少し続けたいと思います。

　ケーススタディを執筆するにあたり、まずはDX認定制度の申請資料を見るようにしています。その企業がどのような姿勢でDXに取り組んでいるか（中期計画との関連など）が分かりますので、その資料を手がかりにしてさらに情報を集めて、その企業のDXの取り組みの特徴を分析するようにしています。

　選んでいる企業の基準ですが、DXの成果の面よりも、ビジョンを持って会社の理念とも結びつけてDXに取り組む姿勢を持つ企業を、特に選ぶようにしています。ヘッドハンティングで入ったCDOが一部の事業のDXに成功したりしている企業もありますが、それよりも全社的な取り組みをしている企業のほうを選んでいます。また、ディスラプタ（GAFAなど）との対抗心からDXに力を入れている企業にも注目しています。例えば、クボタの社長は日経の記事の中で、「ITプラットフォーマーが情報を吸い上げる仕組みになると農業データというクボタの強みを牛耳られてしまう恐れがある。顧客接点を生かして、農業や水、環境などの事業領域だけはGAFAから守っていきたい」と述べていて、危機感を持ってDXに取り組んでいることがうかがえます。このような企業も応援したくなります。

　また、趣味としては、1年位前からYouTube Musicに実名（Hiroshi Hatakama）でプレイリストを公開しています。70～90年代の洋楽のカバーやクラシックのアレンジモノなど、今のところ30位あります。Napster Japanの頃から音楽の定額配信でカバー曲などを聞いてきましたので、それらを集めたものです。カバーは、なつかしい昔の歌を新鮮なアレンジで聞かせてくれるものが多いので、なかなかいいものです。なお、カバー曲の見つけ方を聞かれることがありますが、普通に検索する以外に、最近は、SecondHandSongsや、WhoSampledというようなサイトで見つけたりしています。私の場合、さほど集中しなくていい仕事（情報集めや文献調査など）をしている際は、このような音楽を聞きながらのほうが効率が上がります。関心ある方（特に70～90年代の洋楽に関心のある方）はぜひ聞いてみてください。

これまでの「eビジネスの教科書」にDXの内容をかなり加えました。また、eビジネスとDXで共通して重要なビジネスモデルに関する内容も充実させました。仕立て方としては、「デジタル経営」を学ぶための書籍となるようにしたつもりです。追加した内容が多いため、除いた内容もあります。セキュリティ技術などのIT全般の技術面の内容は除きました。ｅビジネスの古い動向については、大事な事例として記したおいたほうがいいものを除き、削除しました。
全体の構成は、次の図の通りです。DXとしては、ｅビジネスと関連が深い小売業のDXについて特に詳しく記述しました。その他の業種のDXも、できるだけ載せるようにしました。

オビの「日本企業はDXで立ち向かえ！」については、このような書籍がDXの担当者にも役立つと思い、このような文を付けました。DXに取り組む際は、DXの動向以外にも、ビジネスモデルやeビジネスの手法や仕組みなどについても、ある程度の知識はあったほうがいいと思われます。
GAFAやネット企業等の手法や動向などを熟知したほうが、対抗または連携しやすいでしょう。DXに熱心な企業では、GAFAと対抗意識を持つ企業があります。
例えば、クボタの社長は、「農業や水、環境などの事業領域だけはGAFAから守っていきたい」と述べています。（日経のサイト、2020年12月11日）

出版社（創成社）のホームページでは、今月の特集の中にいれていただきました。最初の10ページを試し読みできます。

大学や大学院でｅビジネスやDX関連の科目をご担当の先生方には献本しております。必要な方はご連絡ください。

また、ビジネスモデルの面で、プラットフォーム構築についての評価項目を独自に加えました。自社内だけのプラットフォームは除き、社外から利用できるプラットフォームを構築している企業（または構築中の企業）は、DXへ積極的に取り組む姿勢が大きく評価できると考え、◎（既に提供済 ）と○（提供予定または実証実験中）を付けました。企業間のプラットフォームを構築することは、企業内だけに比べて、桁違いの労力が必要ですが、うまく活用できた場合に得られる効果も格段に大きくなります。そのため、ビジネスモデルの評価項目として重視しています。小松製作所の坂根元会長が、「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む」という戦略を提唱している（「月刊 経団連」2019年6月号など）ように、DXではビジネスモデルの面を重視したほうがいいと思われます。特に、プラットフォーム構築が大きなポイントになるでしょう。

たぶん、今後も毎月、DX認定企業が増えてくると思いますので、来月以降も申請書をチェックして、この事例集のページを更新してゆきたいと思っています。

「人事　ＤＸ」⇒ 数百件
「人事　ＣＤＯ」⇒ 数十件

このように、広くＤＸ関連の部署やポストが生まれているのが分かりました。
やはり、去年11月に経済産業省がＤＸ認定制度を開始し、「ＤＸ推進の準備が整っている」かを企業が問われるようになったため、「ＤＸ推進部」のような部署が広く作られるようになってきたのだと思われます。

また、日本経済新聞社からのお知らせによると、今月から日経産業新聞に「DX面」ができるようです。DX関連の情報が充実すると思われますので、ありがたいです。