ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に

アスクルの間接材購買代行ビジネスとクロスマーチャンダイジング

幡鎌博 — 2008-07-17T14:21:57+09:00

　今年春頃からアスクルはとても興味深いビジネス展開をしています。

　まず、間接材購買代行ビジネスとして、SOLOEL（ソロエル）というBPOサービスを、4月から提供開始。第一号ユーザーはアサヒビールのようです。アスクルは、今年2月に工場系間接材にも進出しましたが、間接材の品目の幅を増やすだけでなく、購買業務にさらに踏み込むことにしたということです。
　日経BPの記事によると、アスクルは「SOLOEL」を提供するために、約26億円を費やして調達システムを新たに構築した、とのこと。昨年、次世代ビジネスモデル『アスクル2.0』を構築中という話が出ていましたが、それが姿を現したもののようです。日経情報ストラテジー2008年8月号に「アスクル　次世代ビジネスモデルが判明　購買業務の見える化に商機」という解説記事もあります。
　なお、コクヨ系のジョインテックスでは、e-Switching Serviceという最適調達品目の分析や集中ソーシング化によるコスト削減提案サービスを既に行っています。SOLOEL（ソロエル）は、それ以上のサービスのようです。ディーコープの見積@Deeのようなサービスのように見えます。

　また、日経MJ 2008/7/7にアスクル、ネット購買の傾向分析、20社で共同研究という記事が出ていました。取引先約20社と組み、ネット販売のマーケティング研究を始めるというもの。6月に「WEBマーケティングコンソーシアム」を設立し、エプソンやキヤノン、日清食品、ライオンなど家電、食品、日用品メーカー取引先約20社が参加。アスクルの通販サイトで各社の商品を実験的に販売。売れ行き情報は全社で共有。
　このような共同のマーケティング研究は、「大アスクル」構想の一環として評価できます。なお、個人消費者向け小売業では、購入者と購入品の関連性を分析することはよく行われています。また、行動ターゲティング広告でも、複数のサイトをまたがったターゲティングを行います。アスクルは、個人向け通販サイト（ぽちっとアスクル）だけでなく、中小企業向け通販サイトでもこのような分析を行うようです。BtoBマーケティングにおいて、おもしろい試みだと思います。

　アスクルは、物品だけでなく、サービスについても、今年3月にアクスルお仕事サポートというサイトを開設。日経MJ 2008/06/27に紹介されていましたが、6月からは航空券、宿泊予約、花手配などを提供し始めました。
　このように、アスクルのサイトで表示される商品メニューは、数年前よりもとても広がっています。中小企業の購買のポータルに近づいてきた感じです。

　やっと今週月曜で春学期の授業が終わり、昨日で定期試験問題もできあがったため、一息つけました。今週土曜に非常勤の筑波大大学院の講義があり、それと試験の採点が終わると、研究に集中できます。夏休み中は、ブログも週に2回位の更新を目指したいと思います。

凸版印刷のマピオン特許の無効審判

幡鎌博 — 2008-06-26T15:29:54+09:00

　昨日午前、特許庁で行われた特許の無効審判の口頭審理を聴きにゆきました。2005年に、JAL対ANAのビジネス方法特許の口頭審理等に行ったことはありましたが、久しぶりで行きました。なお、私はときどき、特許庁の口頭審理のページを見て、ビジネス方法特許関連の口頭審理がないかチェックしています。

　昨日は、ビジネス方法特許の代表例として知られる凸版印刷のマピオン特許の無効審判に関する口頭審理でした。なお、マピオン特許については古谷国際特許事務所のページの解説などがあります。特許庁のビジネス方法の特許についてという資料の中でも例として紹介されています。以前より、Google Mapのようなネット上の地図に広告を載せる仕組みはこの特許を侵害するのではといったことが言われていましたので、いつかは問題になるのではないかと思っていましたが、遂に大日本印刷から無効審判をおこされました。

　昨日の口頭審理では、大日本印刷側は、その特許の出願以前に、パソコンマッピングの利用例の1つの営業支援システムで、地図からデータを入れている公知例があったり、住宅地図に対応した電話帳データベースに広告の情報が含まれている公知例があることから、このマピオン特許のほとんどの請求項は、「容易に思いつく」レベルであるとして、「進歩性」を否定して取消を求めていました。昨日聞いた限りでは、マピオン特許（と分割により後に追加で成立した特許）の一部の請求項は取り消される（つまり、権利範囲が狭くなる）可能性がありそうです。

　このようなビジネス方法特許は、もともと進歩性が弱いものが多いため、新たなビジネスモデルを構築しえた、という面の効果をもっとアピールしたほうがいいと感じました。

　近況ですが、6月は、日々の講義以外に、2つの委員会活動、学会発表2件、高校訪問、オープンキャンパス、他大学の講義などで、目が眩むような忙しさです。7月中旬までもう少し、しんどそうです。

アマゾンとアップルのイノベーションに対する姿勢は対照的

幡鎌博 — 2008-06-01T14:32:06+09:00

　この春、アマゾン・アップル・任天堂などでのイノベーションに関して、雑誌記事がいろいろ出ました。

　まず、BusinessWeekが選ぶ革新的企業50社というランキングが、2008年4月28日号にカバーストーリーとして載りました。1位はアップル、2位グーグル、3位はトヨタ自動車。意外だったのは、6位のタタ・グループで、任天堂の上に来ました。

　アマゾン創業者のベゾスCEOが語るは、同じBusinessWeekの号の記事（Bezos On Innovation）の翻訳。このインタビュー記事で、アマゾンがマーケット重視のイノベーションを志向していることが分かります。

事業領域の拡大を考える時、「我々はその分野で全く技術を持っていないのに、なぜそれをやらなければならないのか」と企業は手始めに考えてしまう。その考え方では企業は限界に直面する。世界は変化し、かつて最先端だった技術も今や顧客にとって無用の技術になっている。「顧客が何を必要としているか」を問うところから始めることで、はるかに手堅い戦略になる。その後で技術的に不足している点を検討すればよい。

When [companies] think about extending their business into some new area, the first question is "why should we do that—we don't have any skills in that area." That approach puts a finite lifetime on a company, because the world changes, and what used to be cutting-edge skills have turned into something your customers may not need anymore. A much more stable strategy is to start with "what do my customers need?" Then do an inventory of the gaps in your skills.

　次に、Fortune誌2008年3月17日号のWhat Makes Apple Goldenというアップルに関する記事の翻訳「アップルはなぜ金のリンゴになったのか」が、月刊アスキー2008年6月号に載っていました。この記事で、アップルが、利用者の求めるものを作る、というよりも、自分達が利用者をリードしてゆくタイプのイノベーションを志向していることが分かります。また、先進的な技術やデザインで常に自分自身を変えていく姿勢がうかがえます。

「アップルにとってひとつの鍵は、自分たちが本当に夢中になれる製品を作ることなんだ。」とジョブズは言う。

"One of the keys to Apple is that we build products that really turn us on," says Jobs.

アップルはマイクロソフトのような企業を一気に抜き去っただけでなく、米国実業界に黄金律を打ち立てた。ブランドを創り、それを変身させ、破壊的イノベーションの時代に合うように生まれ変わらせるという、全く新しいビジネスモデルである。

Apple not only has upstaged the likes of Microsoft but has set the gold standard for corporate America with an entirely new business model: creating a brand, morphing it, and reincarnating it to thrive in a disruptive age.

　ところで、アップル（ジョブズ）に関しては、Inside Steve's Brainという本が4月に発売され、池田信夫ブログなどで話題になっています。Wiredの編集者が書いた本らしく、ジョブズについて宗教など様々な面を取材して頭の中を解剖したような本のようです。私は、そのような内容の本を、洋書では読み気はしません。和訳本が出てから読みたいと思っています。

　ということで、アマゾンとアップルのイノベーションに対する姿勢は対照的であることが、これらの記事で再確認できました。

　任天堂については、オープンイノベーションの姿勢が強まっている感じです。The Tom Sawyer of InnovationというNewsweek (May 19, 2008) の記事は、Wiiのリモコン（WiiMote）の仕様がハックされて、いろいろな用途に利用され始めていることが取り上げられています。一種の「再発明」(Rogersの本を参照のこと）と言えるでしょう。
　BusinessWeekのOpening Up The Wiiという記事は、独立系デベロッパー向けのWii用ソフトウェア開発サービス「WiiWare」について取り上げていて、"win-win for both Nintendo and game designers" と評価しています。

BCP（事業継続計画）の動向

幡鎌博 — 2008-05-24T00:24:38+09:00

　BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）について、今週月曜～水曜の日経産業新聞に連載記事「会社を止めるな　BCP支えるシステム」がありました。BCPに関心は持っていましたが、あまり詳しく知らなかったので、勉強になりました。

　5/19(月)の記事では、4月から全日空が24時間監視センターで不測の事態に備える体制を整えたことが取り上げられていました。昨年の障害で回復が大きく遅れたことを教訓にして、体制レベルから対策をとったものです。また、行政や業界団体が発行したBCPのガイドラインが一覧表にまとめられていました (ただし、3月に中小企業庁から出された「中小企業BCPガイド」は載っていませんでしたが)。

　5/20(火)の記事では、災害などでシステムが使えなくなった場合に、他企業のシステムを使わせてもらう協定を結んでおく企業間「共助」の事例が載っていました。これまでは、新聞社間の互助契約の事例（実際に他の新聞社の制作システムを使わせてもらった事例もあり）などが知られていました。また、自治体では、小田原市が防災システムを他の自治体と相互バックアップしている事例が知られていました。 20日の記事では、クレジットカード会社や銀行業界でも、このような企業間共助が広まっていることが示されていました。やはり、一般企業にとってデータセンターの多重化はコスト的に大きな負担ですので、「まさかのため」の仕組みとして、企業間共助を選ぶ企業がこれからも増えると思われます。

　5/21(水)の記事は、ベンダーによる支援サービスに関する内容でした。『非常時こそ「人間系」重要』というような感じで、「緊急時の指揮支援サービス」というような支援サービスがあったり、「シナリオのない」BCP演習を行なっている企業があったりと、十分な「備え」が必要なことがうかがえます。

　その他、BCPに関する最近の報道で興味深かったのは、次の2つの話。
　・商工中金や損保ジャパンなど中小企業のBCP策定を資金面で支援
　・カブドットコム証券、組織体制にもBCPの発想を取り入れた

BtoBのネット通販

幡鎌博 — 2008-05-20T23:55:57+09:00

　BtoBのネット通販が広がっていることが、このところ、いろいろと報道されています。

　日経MJ2008/4/30号には、「ヤフー、業務用売買急増」という記事がありました。Yahoo!ショッピングの前年比売上増加率が、電子計測器・電子計量器は3倍、工具は2.5倍、塗料・塗装用品は2倍と、そのようなBtoB的商品の売上の増加率は一般の商品よりもずっと高い伸び率を示しているとのことです。しかし、これらを購入しているのはプロだけではなく、セミプロの消費者が業務用製品を購入するケースも多いようです。ネットならではの商品数と商品の探しやすさで、売上を伸ばしているようです。

　BtoBの工場用間接資材の購入では、MonotaROが先行していて、今月には自動車関連にも本格参入しました。工場に加え、自動車整備業やガソリンスタンド、自動車販売店といった自動車関連業界向けに自動車関連商品の販売を開始しました。
　山善と日伝が出資するPROCUEbyNETでも、日経産業新聞2008/5/9によると、商品数を拡充したり、受発注後の手続きの進捗状況を確認できる機能を追加するなど、ネット販売に積極的です。

　ただし、これらのサイトは、Yahoo!ショッピングのユーザ層が異なっている感じです。Yahoo!ショッピングでは、BtoCのロングテールの先のほうにBtoBの市場が開拓され始めた、というような感じでしょう。

[追記　2008/6/3]
　オフィス用品通販のアスクルも、今年2月、MonotaROやPROCUEbyNETに対抗するべく、アスクル　工場・現場系間接材ショップを立ち上げました。カタログとしては、アスクル工場系MROカタログを提供開始していました。

[書評] 「顧客の時代がやってきた　売れる仕組みに革命が起きる」

幡鎌博 — 2008-05-06T23:46:54+09:00

　連休中に、「顧客」の時代がやってきた　「売れる仕組み」に革命が起きるという本を読みました。

　この本を一言で表わすとすると、次のような本と言えるでしょう。
　ネット化などにより「売り手主導型市場」から「顧客主導型市場」へと変化している中で、「リアル企業」がどのように対応すればいいか、ということを米国の動向から考えるための本。

　まず、この本が問題提起しているは、従来の「売り手主導型市場」(P.28) から、「顧客主導型市場」(P.29) への変化のことです。この「顧客主導型市場」は、「マス・ニッチ・マーケット」であると指摘していますが、ロングテール理論における「豊穣の経済」のことといえるでしょう。消費者から見ると「豊穣」に見えますが、売り手から見ると「顧客主導型」と見えます。
　アンダーソンのロングテールの本では、主にデジタル商品を対象にしているため、通常のリアル流通業の「売り手」が、このような「顧客主導型市場 (豊穣の経済)」にどのように適応すればいいかの方法論について、ほとんど取り上げていません。他でも、リアル流通業に対してそのような方法論を提示した本は見かけませんので、この本の意義を感じます。

　内容としては、米国のスーパーストアや通販企業で、顧客主導型市場に生き残れるような優れた事例を紹介しています。さらに、先進事例として、8章では「エクスペリエンス・デザイン」を実践する企業の事例、9章では顧客のライフスタイル設計を支援する小売業（著者は「ライフスタイル・マーケター」と呼ぶ）の事例を紹介していて、興味深かったです。

　難を言うと、2章以降は図が少なくて少し分かりにくかったです。また、米国の先進事例と日本企業との違いについて、もう少し説明が欲しかったところです。

主要なポータル等でトップページのデザイン変更

幡鎌博 — 2008-04-23T13:21:12+09:00

　ポータルやネットショップでのトップページのデザイン変更が相次いでいます。利用者の利便性とともに、広告効果の最大化を狙ったデザイン変更が多いようです。

　今月から、DocomoケータイのiMenuのトップメニューが変更されました。Googleの検索窓が設置されたことが結構話題になっているようですが、一番上には広告スペースができています。この広告スペースの値段は、日経MJ2008/4/7によると1日1000万円だそうです。結構高いです。4月1日には、GUCCIがブランディング広告を出したようです。見ていると数日毎に広告が変わっていて、会員募集の広告もあります。iMenuに、「企業・ブランド」カテゴリー新設というのも注目すべき動きでしょう。今年、企業のモバイルサイトやモバイルマーケティングの元年、と言っている人もいますので。

　PC向けでは、Yahoo!が1月1日にトップページのデザインを変更しましたが、そのトップページリニューアルは、MarkeZineによると広告領域の拡大やスーパーバナー廃止など、広告商品の変更という面もあったようです。

　3月19日のGoogle日本語版のトップページをリニューアルについては、Googleのブログで、多くのユーザーから、各種サービスへの入り口がわかりづらいと言われたことへのフィードバックを理由にあげています。Googleはトップページに広告を載せない方針なので、純粋に利用者のことを考えて、もっとサービスを利用してもらおうとするためのリニューアルのようです。

　Amazon.co.jpもサイトデザインをリニューアル中のようです。こちらは、商品ジャンルが増えすぎて、これまでのようなタブを使ったインタフェースではタブが載せきれなくなったためと思われます。

　その他、先月から今月にかけて、次のサイトでもトップページがリニューアル。
　・goo
　・BIGLOBE
　・Infoseek
　・livedoor

イノベーションは顧客との対話から生まれる

幡鎌博 — 2008-04-11T16:58:51+09:00

　今週水曜（4月9日）の日経産業新聞の1面の「米欧企業　成長フロンティア　米ゼロックス①」という記事の中で、ゼロックスのCTOのゾフィー・ヴァンデブルークは、次のように述べていました。
「インベンション（発明）は研究所で生まれるが、イノベーション（革新）は顧客との対話から生まれる」

　この言葉は、とても印象的でした。新技術は大切であるが、それを顧客視点から見ることで、真のイノベーションが生まれるということでしょう。

　ググってみたところ、ヴァンデブルークさんは、次のような表現で同じようなことを語っています。

"Inventions are not innovations until they delight our customers."（Securing Innovationというブログより）

"I differentiate between invention and innovation. Innovation is when ultimately this service is rolled out and you actually can use it."（Fortune July 9, 2007より）

　また、XeroxのMessage From the CTOというWebページには、ゼロックスでのイノベーションのビジネス化の手順（"explore phase" → "incubation phase" など）が公開されています。

　IBMのニコラス・Ｍ・ドノフリオ（エグゼクティブ・バイスプレジデント　イノベーション＆テクノロジー担当）も、日経コンピュータ 2008/03/24号で、似たようなことを述べています。
「21世紀のイノベーションとは、市場の知識と、技術あるいは製品・サービスが交差するところに生まれます。」

　イノベーションを担当する役員にとって、技術と顧客（市場）をどう結びつけるかが、共通の悩みのようです。

[書評]「経営の未来　マネジメントをイノベーションせよ」

幡鎌博 — 2008-04-10T14:10:50+09:00

　先々月出版されたゲイリー・ハメルとビル・ブリーンによる経営の未来　マネジメントをイノベーションせよという本を先週から今週にかけて読みました。ネット書店の書評やブログを検索すると、好意的な書評が多いようですが、少し辛口な批判をしてみたいと思います。

　この本の価値を適切に評価するためには、イノベーション・マネジメント(トニー・ダビラ他、英治出版、2007年) やイノベーションの経営学(ジョー・テッド他、NTT出版、2004年) といったイノベーション経営の本と合わせて読んだほうがいいと思います。なお、これまでのイノベーション経営の本としては、MOT(技術経営)的な内容が多かったですが、「イノベーションの経営学」ではオープンソースコミュニティのことまで出てきますし、「イノベーション・マネジメント」の本では、サービスやビジネスモデルの面のイノベーションやオープンイノベーションの事例も多く出てきます。

　もともと、ゲイリー・ハメルは「コア・コンピタンス経営」という本で知られた人です。経営学の理論でいうと、資源アプローチ（リソースベースド・ビュー）という立場の学者で、その立場から未来のイメージを基にした戦略立案・企業改革・パートナーシップを提唱してきた人です。そのハメルが、「ここ数年、ロンドン・ビジネススクールの二人の同僚とともに、経営管理イノベーションの歴史を研究してきた」 (P.24-25) 結果として、まとめた本のようです。
　ですので、事例の分析はしっかりしていると思います。4章=ホールフーズ・マーケット、5章=W・L・ゴア、6章=グーグル、10章=主に、IBMの新規事業機会(EBO)プロセス、の事例分析は、一読の価値があると思います。

　ですが、結論や方法論の面では、もの足りなさを感じます。11章の「マネジメント2.0」については、著者自身が「予言」と言っているように、しっかりとした方法論とは思えません。他方、「イノベーション・マネジメント」の本では、イノベーション経営の方法論まで突っ込んで、7つのルールとしてまとめています。

　具体的には、「経営の未来」のP.37「図2-1 イノベーションの階層」では、製品・サービスイノベーション（テクノロジー）と戦略イノベーション（ビジネスモデル）を階層的に位置付けています。このように階層として見るのは、あまり適切ではないと思います。「イノベーション・マネジメント」の本のP.44「図2 イノベーションマトリクス」では、テクノロジーとビジネスモデルのイノベーションはどちらかというと並列的に示されていて、両方とも従来にない新しいものであれば、ラディカル（画期的）なイノベーションをもたらす、といった具体的な組み合わせを推奨しています。単純に階層的に見てしまうと、このような手法につながらないでしょう。
　「イノベーションの階層」と「イノベーションマトリクス」の図へ。

　結論としては、このゲイリー・ハメルとビル・ブリーンによる「経営の未来」という本は、イノベーション経営の入門書として、イノベーション経営の重要性を理解するのには適した本だと思います。しかし、実際にイノベーション経営を実践する場合には、この本の事例分析を参考にはできると思いますが、具体的な方法論については他の本（最初にあげた2冊など）を参考にしないといけないでしょう。

ｅビジネスの教科書[改訂版] が出版されました

幡鎌博 — 2008-04-07T16:46:44+09:00

　拙著のｅビジネスの教科書[改訂版]が、今月出版されました。ISBNは、978-4-7944-2284-2 です。2006年10月に初版を出しましたが、1年半経って内容の更新が必要になった（ｅビジネスの流れは速い）ため、改訂版を出しました。

　Books.or.jpで検索すると書誌情報が見つかります。また、4月8日時点で、Amazonにも書籍情報が載りました。

　大きく内容を追加したのは、2章「B to Cビジネス」と3章「ネット広告とｅマーケティング」です。その他の章は、2006年時点の内容が多いです。どうしても最新の情報にする必要のあるところのみアップデートしました。市場データや利用者数などのデータは極力最新のものにしました。最新の動向を知りたい学生には、私のWebページのｅビジネス／ｅコマースの動向と技術（書籍の「はじめに」にｕｒｌを記載）等から調べさせるように指導するといいでしょう。なお、全体的に、書籍の構成（章と節）は変えていませんし、ページ数は増えましたが価格も据え置いてもらいました。

　改訂版では、オビを付けました。オビに「多くの大学で採用」と書かれていますが、採用大学数（教科書または参考書として指定していただいたことが分かっている大学の数）は、15大学（今年度からの採用予定大学と本学も含む）です。なお、「多くの大学」という表現は、出版社側の判断で書かれたものです。私の本意ではありませんが、誇大広告にはあたらない表現かと思われます。

　すみませんが、上記書籍の中に誤りがあります。以下が正誤情報です。(創成社のWebページにも載る予定)

誤
　P.60 WCM (Web Centric Marketing)
正
　P.60 WCM (ウェブセンタリングマーケティング)

誤
　P.61 図表３－５ WCM (Web Centric Marketing) の概要
正
　P.61 図表３－５ウェブセンタリングマーケティングの構造（ (C)2006 Japan Intaractive Marketing, Inc.）[11]より

　失礼しました。