May 19, 2017

電子チケット関連の特許の無効審判について

 特許庁の口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日のページを時々見ているのですが、電子チケット関連の技術の特許に関して、無効審判が起されていることを最近知りました。無効2016-800102と無効2016-800103です。

 電子チケット発券アプリのtixeeboxを提供しているLive Styles株式会社が保有するチケット処理方法およびプログラム(特許第5362134号)プログラム(特許第5436718号)という特許に対して、ファンクラブ運営・電子チケット技術のEMTG株式会社が無効審判を起こしています。
 Live Stylesの特許のページには、上記の2つの特許の概要が示されています。アプリに届いたチケットをもぎるだけで入場が可能となる技術に関する特許です。その他、「チケット処理方法およびプログラム(特許5256372号)も有していることが示されています。

 EMTG株式会社も同じようなビジネスを行っているようですので、Live Stylesから警告されているのかもしれません。
 来週火曜(5/23)に経済産業省別館1階の第一審判廷で、この無効審判の口頭審理があるのですが、授業が入っていて聞きにゆけません。結果がでてから、詳しく解析したいと思います。

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March 10, 2017

アリタリアのアップグレード入札制度とプライスラインの逆オークション

 先週、約1週間の間、ローマに行ってきました。航空会社はアリタリア航空を使ったのですが、アップグレード入札制度を使って、行き帰りともプレミアムエコノミー席にアップグレードできました。市場原理でアップグレードの価格が決まるということで、興味深い仕組みでしたので、入札してみました。数万円ならいいかと思い入札したところ、フライトの前日に落札できたというメールがきました。なお、調べてみると、アリタリアだけでなく、他の航空会社でも同じような制度を取り入れているところがあるようです。

 私がこの制度を知ったのは、出発の10日前にアリタリアから次のような英語のメールがきたためです。
"Get an Upgrade on your Alitalia flight to Rome. Make a bid!"
Dear guests,
Your current flight itinerary is eligible for an upgrade to our Business Class. Enjoy all the allure of Italian style. Relax in the utmost comfort and let us spoil you with our wide range of services and our all-Italian hospitality.

 そのメールで示されたリンクから入札を申し込むサイトにゆくと、メーター(offer strength)で、どの位の入札額ならば落札できそうかの目安が示されました。ビジネスへのアップグレードも入札できましたが、かなり高くないと落札できそうになかったので、私はプレミアムエコノミー席に入札してみました。なお、入札時にクレジットカード情報の入力を求められ、アップグレードできた時点で入札金額が引かれることが示されて、冷やかしでは入札はできないという感じでした。

 このような入札方法は、見た目はプライスライン社で航空券やホテルを逆オークションで予約するName Your Own Priceの仕組みによく似ていると思いました。しかし、アップグレード入札制度は1つの会社の中で閉じた入札制度であるのに対し、プライスライン社の逆オークションは複数の航空会社やホテル会社に逆オークションをかける仕組みですので、全く違う仕組みです。なお、プライスライン社の逆オークションは、特許化されていることでも有名で、以前このブログでその特許が日本でも成立したことを報じました。その逆オークション関連のプライスライン社の最初の特許出願は1996年ですので、既に出願から20年経っていて権利期間が終了しています。早いものです。

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December 11, 2016

freee(フリー)がマネーフォワードに対して特許権侵害で差止請求訴訟(Smipsでの議論など)

 昨日(12/10)、政策研究大学院大学で行われた第184回知的財産マネジメント研究会(Smips)に出席しました。
 今回、この研究会の中の法律実務(LAP)分科会のテーマが、「FinTech関連の知的財産について、ビジネスモデル特許の今後のあり方について」というものでしたので、ビジネスモデル特許(ビジネス方法特許)に関して、特許関連の方々(特許庁・弁理士・企業内の特許実務の方)のご意見が聞けそうと思い参加しました。

 まず、議論のとっかりとして、フィンテックで特許訴訟 中小向け会計ソフト巡りという先週の日経新聞の記事を元に、クラウド会計ソフトのfreee(フリー)が、同業のマネーフォワードが自動仕訳の技術の特許を侵害したとして差し止め請求訴訟を起こしたことが報告されました。そして、その特許の請求項をチェックするなど、議論を進めました。
 そのFreeeの特許とは、会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム(特許5503795号)という特許で、私は以前から知っていました。問題になるかもしれないと思っていた特許の1つで、私のeビジネスの教科書のビジネス方法特許の章で、金融分野の特許の例としてあげていました。

 その研究会では、侵害にあたるかは微妙なのでないか、というご意見の方が多かった感じです。今回の差し止め請求は、営業的な狙い(差し止めの可能性があると利用者がマネーフォワードを使うのを躊躇するのでは)といったご意見も出ました。
 オーガナイザーの特許庁の足立昌聡さんからは、米国ではビジネスモデル特許の出願が減少傾向という点、海外サーバの場合などの域外適用の問題、この分野での均等論適用の問題などのお話をお聞きすることができました。

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November 28, 2016

「Web-POS方式」という特許による特許権侵害訴訟

 最近のビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)からみの企業間の争いについてです。今月、ドワンゴ、FC2を提訴 動画コメント特許侵害を主張という報道がありました。動画コメント関連特許を侵害されたとして、ドワンゴがFC2などを提訴した件です。
 このようなビジネス方法特許関連での提訴はあまり多くありませんが、この数年間で4件も特許権侵害訴訟が起こされた特許について、取り上げます。それは、発明の名称が「Web-POS方式」という特許による特許権侵害訴訟です。この特許の最初の出願は1998年(特願平10-13546)ですが、分割出願により第4世代まであり、成立特許数は計6件です。

Webpos

 特許権の売買があったらしく、第3世代の特許(第4491068号)の権利者は米国の「ジーピーシー アジア パシフィック アソシエイツ インク」となっています。その特許権の専用実施権者である「株式会社ジーピーシーコリア」が、2013年に千趣会と楽天に対して特許権侵害訴訟を起こしています。
 その後、第4世代の特許(第5097246号)の権利者である日本の「Ada ZERO株式会社」が、カクヤスとアスクルを訴えて、今年、知財高裁の判決が出ています。

 これらの裁判では、特許侵害は認められていません。理由は均等論の話になり、かなり専門的ですが、なぜ特許侵害にあたらないかは、日本弁理士会が出しているパテントという月刊誌の中の解説(2 均等侵害)などをご覧ください。

 裁判を嫌がる企業も少なくないので、警告されて少ない額の特許料であれば、支払ってしまった企業もあるかもしれません。特許権はあと2年位ですので、それまではこの特許による警告や訴訟は続くかもしれません。

 なお、小生は企業から特許権侵害に関する相談を受けることがあります。担当の弁理士さんが、このような技術分野にあまり詳しくない場合など、お手伝いできるかもしれません。
 他のソフトウェア特許の判例については、河野特許事務所-ソフトウェア特許判例紹介などをご覧ください。

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October 24, 2016

ヤフーの広告商品「PRオプション」の特許が成立

 先月、ヤフー(Yahoo! JAPAN)がショッピング事業専用の広告商品「PRオプション」の特許を取得というリリース発表をしました。ヤフーは国内で、年間に数百位の特許を登録しているのに、これまであまり特許成立について発表していませんでしたので、先週発行された特許公報(特許第6009485号)を見てみました。なお、公開公報は、配信装置、配信方法および配信プログラム(特開2015-179469)です。

 PRオプションを出稿する際、料率を指定しますが、特許によると、料率で優先度を決めるのでなく、商品価格を乗じた販売促進費で優先度を決めています(それ以外にも、検索連動型特許のようにCVRやCTRなども考慮されています)。例えば、同じ商品を、A店で10000円、B店で12000円で販売していた場合、A店が料率を8%、B店が料率を7% と指定すると、料率は低いのにB店の商品のほうが優先されることになります。こんな点に気を付けたほうがいいかもしれません。
 なお、この方法はヤフーの利益を最大化するのには適しているかもしれませんが、利用者側からみると少し疑問に感じます。CVRやCTRなども考慮されるので、結果としては安い方が優先されるのかもしれませんが。

 ヤフーが特別にリリース発表した理由ですが、ショッピング事業担当の執行役員が発明者の1人になっていたためかもしれません。

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July 20, 2016

レコメンド技術に関しての無効審判

 ビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)に関して、国内で企業間の争いが表面に出てくるのは少ないですが、特許庁の口頭審理・証拠調べ期日 審判事件 平成28年7月分のページを今日たまたま見たところ、レコメンド技術に関して、無効審判が起されていました。

 サイジニアの特許レコメンド装置、レコメンド方法、レコメンド媒体の生産方法、及びプログラム(特許第5800926号)に対して、シルバーエッグ・テクノロジーが無効審判を起こしています。両社とも、レコメンド技術/サービスを提供する企業です。この特許は、紙にレコメンド情報を印刷する仕組みであり、パーソナライズカタログのようなサービスを可能にする仕組みです。パートナー制度も発表しています。シルバーエッグ・テクノロジーも、レコメンドのそのような活用場面を狙って無効審判を起こしたと思われます。または特許侵害がらみかもしれません。

 来週月曜(7/25)に経済産業省別館の第一審判廷で、この無効審判の口頭審理があるのですが、予定が入っていて聞きにゆけません。結果がでてから、詳しく解析したいと思います。

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September 07, 2015

昨年成立したビジネス方法特許より

 昨年成立したビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)の中から、実際のビジネスに関連していると思われるものを、10件ほど紹介します。楽天以外にも早期審査を申請するところが多くなり、特許公開の前に成立する特許が増えてきました。

・アマゾン 商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録(特許5628941) --- 訳が不適切なので分かりにくいのですが、マーチャント(出品者)に在庫のフルフィルメントサービスを提供する上での特許です。特許5227810 が既に成立していましたが、その出願を分割して出願し特許成立したものです。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みの請求項も特許になりました。

・アマゾン メッセージベースの購入のためのシステム及び方法(特許5400132) --- メール等を使ってアマゾンから商品を購入する際の仕組みのようです。

・楽天 ポイントシステム、ポイントシステムの制御方法、ポイント管理装置、プログラム、及び情報記憶媒体(特許5525117) --- 楽天スーパーボイントを実店舗でも貯めたり利用ができるように、実店舗では携帯電話上にバーコードを表示して会員証を読み込ませる仕組みが特許成立しました。この出願を分割した出願の特許5562500特許5566552特許5566551も成立しています。

・楽天 情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体(特許5400962) --- 楽天アフィリエイト「友達にメールを送って共有」で推薦メールを送る仕組みが特許になりました。

・ハンズ 商品毎の二次元コードを利用するショッピングカートシステム(特許5601645) --- ショッピングカートサービス「e-shopsカート2」の機能の中のバスケットQRの仕組みのようです。

・DeNA 電子商取引装置、電子商取引プログラム、及び電子商取引方法(特許5507747) --- 店舗配送便のサービスと配送センター便のサービス。商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方が購入可能であるように、顧客端末に表示するもの。西友ネットスーパーでDeNAが提携した仕組みのようです。配送方法の違いに基づくメリットの情報(急がないなら配送センター便を、など)を表示することが特許になりました。

・DeNA サーバ装置、プログラム、および、システム(特許5604605) --- 爆笑画像に加工し5秒で消える画像メッセンジャー5sec snapsの仕組みのようです。

・グーグル デジタルコンテンツ投稿の換金化(特許5592546) --- YouTubeで収益化拒否する場合の仕組みの特許。動画のオリジナリティを自動的に判定するようです。

・freee(フリー株式会社) 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム(特許5503795) --- クラウドコンピューティングによる会計処理において、勘定科目を変更するためのメニューを持ち、自動仕訳を行う際、取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、対応テーブルの参照を行う仕組みが特許化。

・寺田倉庫 保管依頼品寄託方法及び寄託システム(特許5578581) --- 寺田倉庫のminikuraという保管サービスの仕組みのようです。

 なお、今年度中に今年成立した特許もチェックする予定で、重要と思われる特許は「eビジネスの教科書」の次の版に載せたいと思っています。


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September 03, 2013

ニュージーランド、ソフトウェアに対する特許権付与を禁止へ

 先週、ニュージーランド、ソフトウェアに対する特許権付与を禁止へというニュースが報道されました。

 確かに、ニュージーランドの議会のサイトにあるPatents Billの中のBills Digestを見ると、次のように書かれています。

Computer programs not patentable inventions
The Select Committee has recommended the inclusion of computer programs among inventions that may not be patented (Part 2, Subpart 1, Clause 15, inserting new subclause (3A)).

 ソフトウェアに対する特許権付与を禁止というのは、他国にはない、思い切った制度といえるでしょう。しかし、ニュージーランド内だけで利用するのはいいとしても、そのソフトウェアを他国で利用しようとすると、ソフトウェアの特許に引っかかってしまうわけです。
 他国のIT企業はどう考えるか想像してみると、ソフトウェアの特許にひっかかりそうであれば、ニュージーランド内にサーバを設けるか、ニュージーランド内のデータセンターを利用して、グローバルにサービスを提供することを検討するかもしれません。つまり "patent heaven" 的に利用される可能性があるでしょう。ニュージーランドは、そのようなことを想定して、自国のIT振興のために、そのような条項を設けたのかもしれません。

 なお、私の個人的な意見としては、ソフトウェアに対する特許権はある程度認めてもいいと思っています。ただし、ソフトウェアの利用を差止めるようなことは制限すべきと考えています。

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February 29, 2012

「座席管理システム」(新幹線などの車内改札を不要にする仕組み)の特許侵害訴訟

 知財高裁の判決情報を調べていてたまたま見つけた、特許権侵害の訴訟事件平成23(ネ)10013についてです。この事件は、座席管理システム(特許第3995133号)という特許を持つ個人発明家がJR東日本を訴えていた事件で、先月、知財高裁は、JR東日本はその特許権を侵害していないと判断して、その個人発明家の控訴を棄却し、JR東日本勝訴の判決を言い渡しました。少し解説しますと、この特許は、新幹線の指定席車両内で車内改札をしなくていいようにするシステムに関する発明です。JR東日本では、新幹線などで、指定席券の販売状況とその券が自動改札を通ったかという情報をもとにして、席についていることが問題ないと見なされる乗客には車内改札をしていません。その仕組みに関する特許です。その個人発明家は、自分の特許をJR東日本が侵害しているとして訴訟を起こし、差し止めを求めていました。

 その知財高裁の判決内容については、知財判決 徒然日誌などで解説されていますので、関心ある方はそちらを参照してください。

 私が気になったのは、その個人発明家とJR東日本とのやりとりです。その個人発明家のWebページを偶然見つけたのですが、JR東日本とのやりとりが細かく記載されていました。

 JR東日本の問題として感じたのは、個人発明家に対する態度です。「当社の信用を傷つけ、あるいは当社の業務を妨害する等々のことをなさらないように予めご注意申し上げます」というような文章は決して用いないほうがいいと思います。大きな会社がこのようなことを言うと、脅されたと感じる人もいるでしょう。失礼だと思います。特許侵害を訴えることを発明家の正当な権利です。特許を評価した上で「しかしながら、侵害はしていません」というような態度をすべきでしょう。こんな失礼な対応をしていると、個人発明家は直接やりとりすることはやめ、パテントトロール(IV社など)に特許を売り渡すようになるかもしれません。そうすると、企業側はもっと大変でしょう。

 ところで、パテントトロールがらみの話しとして、特許庁の口頭審理の予定表によると、昨日、ソニー・コンピュータエンタテインメントとエイディシーテクノロジーとの間の無効審判の口頭審理があったようです。残念ながら、用事があっていけませんでした。聞きたかったです。


[変更履歴](2017/11/17)
 この書き込みの中の一部内容を削除しました。

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October 28, 2011

プライスラインの逆オークションの特許が日本でも成立

 10年位前に話題になった米国プライスライン社(Priceline)の逆オークションの特許が最近日本でも成立しました。今週、その特許公報が発行されました。審査請求が遅く、さらに審判になったので、今頃になって成立しました。その特許とは、条件付購入申込管理システム(特許4803852)です。プライスライン社は、普通の旅行予約の機能のほかに、航空便・ホテル・レンタカーへの指値(name your own price)の機能も提供していて、それが売りになっています。その指値の仕組みを特許化したものです。

 日本で成立した特許を、米国特許と比べるみると、請求項に「所定期間内に前記顧客が提出した前記条件付購入申込の数が前記所定期間内に提出可能な条件付購入申込の数を満足しているかどうかを判断」という構成が加わっています。これは必須ではないかもしれませんが、普通にはありえる構成でしょう。ですので、回避はできるかもしれませんが、すごく簡単という感じではないでしょう。なお、この特許の和訳には変なところが多くあります。審査官の方は読むのに苦労されたと思われます。

 ついでに、ここ1年位に成立したビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)の中から、実際のビジネスに利用されていそうなBtoBものを 3つほどご紹介します。

 旅行関連では、エムオーツーリスト株式会社の特許旅行者所在地情報通知サーバー及び旅行者所在地情報通知システム(特許4553543)は、BTM(Business Travel Management)に関する特許で、旅行者所在地情報を旅行者の家族等が閲覧する場合のパスワードの管理も含む構成になっています。この特許は、エムオーツーリストのBTMベタープラン(BeTTER PLAN)サービスの中の、 危機管理支援システム「いまどこ検索」の仕組みの特許と思われます。

 大手企業としては、大和ハウス工業の特許で、土地仲介システム,土地仲介方法,及び土地仲介プログラム(特許4625191)が成立しました。土地需要条件に合致する土地供給情報を選別する土地仲介システムに関する特許です。この特許は、土地オーナーとテナント企業を仲介するLOC事業の仕組みに関するものと思われます。大和ハウスは、LOCのような仕組みでユニクロなどの郊外店の展開を支援しています。

 三菱東京UFJ銀行とNTTコミュニケーションズとの共同出願の電子記録債権消込支援システム及び電子記録債権の消込支援方法(特許4550156)も昨年成立。この特許は、三菱東京UFJ銀行が設立した日本電子債権機構(JEMCO)が運営する電子手形サービス電手(でんて)の仕組みに関する特許と思われます。

 というように、重要と思われる特許がいろいろと成立しています。

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