April 11, 2016

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

 本日、戦略的な情報システムの事例集を、約1年ぶりに更新しました。日経BPの雑誌に載っていた事例を中心に、28事例ほど追加しました。また古い事例を97件削除しました。

 新規事例を見てみますと、クラウドがらみが多くなっています。情報分析の事例も多いです。ワークスタイル関連の事例も注目されるようになり、今回6件追加しました。

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March 30, 2016

岡村製作所のAutoStoreをニトリが採用

 以前、ロボットを活用したKiva Systemsの通販向け倉庫管理システムを紹介しましたが、今月、ニトリの物流を担うホームロジスティクスが岡村製作所のAutoStoreを採用したことが、テレビ東京のWBSなどで報道されました。Kiva Systemsも多数のロボットが棚を持って動き回りますが、AutoStoreは倉庫で品物を格納した上を多数のロボットが動き回る仕組みです。これらの仕組みは、従来の自動倉庫では対応が十分できなかったロングテール型の倉庫を自動化する仕組みといえます。通販新聞2016/3/24号によると、実際、岡村製作所のAutoStoreには、「書籍などロングテール品を扱う通販企業を中心に問い合わせが増えているようだ」とのこと。また、このシステムは、ノルウェーのハッテランド社と提携して販売しているとのこと。
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July 23, 2015

東京電力が共通ポイントに参加

 最近知ったのですが、今年5月、東京電力が共通ポイントの運営会社との提携を発表しました。PontaカードTポイントに東京電力の利用で共通ポイントが付くようになるとのことです。2つの共通ポイントサービスのうち、どちらかを選べるというのは異例でしょう。

 共通ポイントサービスの運営会社のロイヤリティマーケティング(Pontaカード)とCCC(Tポイント)にとっては、電力消費量や関連するサービスの利用状況から、家の大きさなどを推測できるため、マーケティング上重要な情報を得ることになります。そのため、両陣営とも積極的に提携しようとしたと思われます。

 私個人の意見としては、ポイントカードサービスの趣旨に反していると思います。店舗で支払う時にポイントカードを見せることで消費者を特定でき、優良顧客へ還元するためにポイントを付けるというのがポイントサービスの趣旨です。電気料金は、どの家か分かっているので、ポイントを付けるということをしなくていいです。ですので、ポイントを付けるのでなく、電気料金やサービス料を単に値引きしてもらいたいです。
 ドコモのポイントサービスも私は気に入りませんが、次の携帯電話を買い換えるために積み立てておくことで囲い込むという目的であれば許せると思います。しかし、東京電力のポイントサービスは、とても許せない感じです。個人情報が気になって、Tポイント・Pontaカードの両方とも持っていない人には損になってしまいます。家庭向けの電力の自由化が2016年4月より開始されるようですが、当面は東京電力が強いでしょうし、このような共通ポイントサービスに加わる必要性はないと思います。ドコモのように顧客を囲い込む目的があるかもしれませんが、それよりも値下げやサービス向上に努めてもらいたいです。

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February 14, 2015

ゼミで輪読した書籍2冊

 しばらく更新をさぼっていて、すみませんでした。

 本日は、今年度、私のゼミ(3年生)で輪読した書籍2冊をご紹介したいと思います。両方の本とも、ご専門の方には物足りないと思いますが、一通り分かりやすく書かれている感じでしたので、入門用に読む分には適していると思い選びました。実際、輪読では学生の理解度もよかったです。

 CRMの基本は、CRMについて一通り解説されていましたので選びました。図も多く分かりやすく書かれています。

 ビジネスモデルの教科書は、一般的な「ビジネスモデル」の項目に加え、事業戦略の項目も含んでいます(地域ドミナント、グローバル化、同質化等)。ですが、説明が丁寧ですし事例も多く、学生用には勉強になると思い、選びました。ただし、ビジネスモデルの発想には役立たないでしょう。

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Photo

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August 28, 2013

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

 昨日、戦略的な情報システムの事例集を、約1年ぶりに更新しました。日経BPの雑誌に載っていた事例を中心に、28事例ほど追加しました。また古い事例はいくつか削除しました。

 新規事例を見てみますと、全部自動化するというよりも、ITで人の情報分析を支援して、素早く対応するような事例が増えています。まだまだモノが売れにくい時代ですので、変化への素早い対応が望まれるのでしょう。BIやビッグデータの時代になってきたようです。また、タブレットを営業・販売・顧客対応などで活用する事例もよく見るようになってきました。確かに、客の立場で考えると、欲しい情報をすぐに見せてもらえるとありがたいですので。


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August 17, 2012

マイナンバーの仕組みを利用して低所得者の消費税率を低くしては

 先週、「社会保障・税一体改革関連法案」が参議院で可決され成立し、消費税率の引き上げが決まりました。ただし、増税の際の低所得者対策(当面、現金を給付)や、将来的には食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入などが検討されていて、それらは今後の課題となっています。

 消費税率の低所得者対策の抜本案としては、マイナンバー(社会保障・税番号制度)を利用することを検討したほうがいいと個人的に考えています。マイナンバーは、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度であり、現在、国民の理解を得るために、全国でマイナンバーシンポジウムが開かれています。マイナンバー制度では、具体的には住民基本台帳カードを改良した個人番号カードが国民に交付されます。予定では、2015年から個人番号カードが交付・利用され始めるようになる予定です。この個人番号カードを買い物の際に提示(ネットショッピングの場合は住民基本台帳カードのようにPCに接続)することで、低所得者には低い消費税率を適用することが可能と思われます。

 もちろん、プライバシー問題(民間企業に個人の所得などが分からないようにする等)や情報システム上の問題がありますので、仕組みは単純ではないと思いますが、抜本的な消費税率の低所得者対策として利用できる可能性があります。なお、コンビニのような客単価の低い店舗は対応は不要として、ある程度の額(例えば、数千円)以上の買い物の場合のみ、低所得者の消費税率を低くするようにするのが現実的でしょう。

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May 25, 2012

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

 本日、戦略的な情報システムの事例集を、約14カ月ぶりに更新しました。日経BPの雑誌に載っていた事例を中心に、32事例ほど追加しました。

 新規事例のうち、5つの事例はBCPに関する事例です。昨年は災害からの復旧が問題になりました。その他、昨年あたりからビッグデータが注目され始めたため、情報分析の事例も増えてきました。

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February 12, 2012

志賀高原スキー場のキーカードシステムSkilineを使ったCRM

 先週、志賀高原スキー場にスキーに行ってきました。そこのスキー場の改札ゲートのシステムが今シーズンから変更になり、リフト券も昨年までのICチケットから、「キーカード」タイプに変わりました。キーカードはこれまでのように非接触で(SUICA/PASMOのように)利用でき、使用方法は以前とだいたい変わらないのですが、今シーズンから自分のリフト/ゴンドラ乗車履歴をネットで見れるようになりました。

 自分のリフト/ゴンドラ乗車履歴を見るためには、オーストリアの会社が運営するSkilineというサイトを使います。キーカードのリフト券番号を入れると、何時にリフト/ゴンドラに乗車したかや、トータルの標高差や距離も集計されます。これはありがたいです。また、私は使っていませんが、SNS機能で情報共有もできるようです。

 ご参考までに、私のリフト/ゴンドラ乗車履歴を載せておきます。(そんなにばりばり滑っていないことがばれてしまいますが。)
Skiline20120206

 スキー場のメリットとしては、これまでのICチケットのシステムでも利用者のリフト/ゴンドラ乗車履歴は蓄積できたでしょうが、リピータの情報が入手できるようになったことで、CRMをさらに進めることができるようになるでしょう。シーズン券利用者以外で1シーズンに何回も来ている利用者は、これまでは別々のリフト券だったので、同一人物かが分からなかったでしょうが、Skilineに自分が使ったそれぞれのリフト券番号を入れるようになると、同一人物が来ていることが分かるようになるためです(これまででも、クレジットカードで購入した場合、同一人物かが判断できたかもしれません)。

 さらに、デパートが買い回り分析しているように、リフト回り分析のような分析もできるでしょう。天候や気温などのコーザルデータを使った分析や、単独かグループで来ているかの分析、初心者か上級者かを推定(何分で降りてきているかでわかるはず)したうえでの分析も行えそうです。

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December 31, 2011

「データウェアハウス」という筑波大の大学院の集中講義を担当

 先月から今月にかけての土曜の午後、筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 経営システム科学専攻(修士課程)専門科目の中の「データウェアハウス」という科目を担当しました。この授業を担当するのは、2006年度2008年度に続いて3回目でしたが、最近はこの辺りの技術が急速に進んでいますので、授業の準備や進行が難しかったです。

 私は、データウェアハウス技術の専門家というわけではありませんので、情報システム導入/活用のための課題や基本的な考え方について(その中で、特にデータウェアハウスや情報分析に関する話を中心に)講義をしました。途中、学生に宿題をだしたり、グループワークさせたりして、考えさせる授業を心掛けました。
 データウェアハウスや情報分析を教える上では、ダベンポート他による分析力を武器とする企業と、分析力を駆使する企業 発展の五段階の2冊が役立ちました。先進事例を分析して、方法論までまとめてあるため、中身のある本でしたので、詳しく学生に紹介しました。加えて、私が集めている事例から、国内の事例を業種別に提示して、業界毎の課題とデータウェアハウス/情報分析の活用方法を学んでもらいました。M2Mやネットのビッグデータの話も多少紹介しました。授業の最後には、実際のデータウェアハウスの活用方法やご苦労されている点について、先進的な大手のユーザ企業の情報システム部門の方のお話を聞きました。そんな内容でしたので、社会人学生に役立つような授業ができたのではないかと思います。

 今月は、自分の大学の公務もいろいろとあり、目が回るくらい忙しかったです。また、来月授業が再開する前までに、教科書の改版の執筆を終えないといけません。しかし、それも何とか目途がたった感じで一段落でき、やっと年を明けられそうです。

 それでは、よいお年を。

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December 13, 2011

コカ・コーラ「ハピネスクエスト」は戦略的なサービス?

 先月、日本コカ・コーラから、携帯・スマートフォンで自動販売機と友達になれる「ハピネスクエスト」のサービス開始が発表になりました。これは、「マイ自販機」を登録でき、自販機からメールをもらえるというサービスです。既に、ハピネスクエスト(ハピクエ)のサイトができています。

 このサービスについて、ネットでは「変なサービスを出したね~」というような反応が多いようですが、私は、自動販売機チャネルでの販売を活性化させるためのコカ・コーラの戦略的なサービスだと感じています。まずは限定アイテムを配布する位のサービスから始めるようですが、将来的にはM2C(Machine to Consumer)ともいえるようなコミュニケーション手段になりえるでしょう。そうすると、自動販売機での販売を活性化させるための非常に重要な手段になる可能性があります。ただし、電子マネーを使った支払いの情報とひも付けることが望まれます。ハピネスクエストの登録時にSUICAやPASMOのIDを入力してもらうなどして、ひも付けることができると、利用者が何を買っているかの情報に基づいたメッセージを送ることができるためです。それと、自販機の無線ネットワーク化(従来からドコモを使ったM2Mのネットワーク化が進行中)がさらに進んで、ハピネスクエストから自販機の在庫状況に応じたメールが送られることが望まれます。

 なお、コカコーラの販売事業は、地域のボトラー会社に分かれていますが、販売情報は全て日本コカ・コーラに集まり、データウェアハウスに格納されます。日本コカ・コーラには、その情報を分析する専門部隊もあり、データはマーケティングや商品開発に活用されているとのこと。
 さらに、日本コカ・コーラは、SBL (Shopper Behavior Landscape) というサイコグラフィック分析も行っています。その手法で、買物客を5つのセグメントに分類したり、購買行動を7つに分類したりします。商品についても、「ニードステート」と呼ばれる19種類の動機で市場を分けているため、自動販売機の購入状況から購入者の購入動機を推測できるかもしれません。

 なお、他の会社では、すでにJR東日本内の自販機(JR東日本ウォータービジネスが運営)では、支払いの約半分で電子マネーが使われているとのことです。そして、電子マネーの分析より、上位10%の顧客で売り上げの50%を占めていることが判明したとのこと。また、電子マネーからの情報だけでなく、JR東の駅構内のデジタルサイネージ付きの自販機(性別・年代を推測して飲料をおすすめするもの)では、推測した性別・年代をPOS情報に加えています。そのように、自販機の情報分析は進んでいます。

 ところで、ちょうど先月、野村総研から清涼飲料の自動販売機における電子マネーを活用した新たなマーケティング戦略 ~電子マネー決済を契機とした“ビッグデータ”の有効利用で活路を見出す~というレポートが出ました。そのレポートでは、自販機もつぶやけば、といった提案がされています。しかし、私の感想としては、ハピネスクエストのような仕組みで、利用者の購入商品や気分(予測)に応じたメールを利用者毎に送れたほうが望ましいと思います。

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