新型コロナウイルス対策としてのテレワーク

　新型コロナウイルスの拡大防止のために、テレワークを実施する企業が増えています。私は今年度の春学期の授業の中で、テレワークの導入目的の話をしたことを思い出しました。総務省が2019年5月に公表した平成30年通信利用動向調査の中に、企業のテレワークの導入目的の調査結果が出ていました。「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」という目的で導入している企業もあり、今回のような場合を想定した備えができている会社は、すんなりとテレワークに移行できたのでしょう。

 

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2018年ヒット商品番付の西の大関に「サブスクリプション」

　先週の話ですが、2018年ヒット商品番付が日経MJ 2018/12/5号に掲載されました。意外だったことに、西の大関に「サブスクリプション」が選ばれました。

　今年は、定額レンタルの市場が広がり、サブスクリプションという表現がされ始めました。従来は、サブスクリプションサービスというと、デジタルコンテンツの聞き放題/見放題のサービスのことを言いましたが、今年からリアルのモノ（服、バッグ、車など）の定額レンタルについても、サブスクリプションサービスという表現がされるようになりました。

　そのような状況ですので、私の「ｅビジネス／ｅコマースの動向と技術」の中の「CtoC、シェアリングエコノミー」というページを、CtoC・サブスクリプション（シェアリングエコノミーサービス）というページ名に変えました。そして、内容も昨日更新しました。それらのサービスでのITの活用方法なども紹介します。

　他に、物流・流通関連、BtoB、業種毎のｅビジネス（旅行業界など）のページの内容も先週から今週にかけて更新しました。
　その他のページも、なるべく今月中に更新の予定です。ご覧くださいませ。

研修教材「ＩＴマネジメント・エッセンス」のテキストを執筆しました

　社会人向けの通信研修の教材として、産業能率大学のＩＴマネジメント・エッセンス（IT Management Essence）のコースのテキストを執筆しました。

　昨年の8～12月に執筆しました。全6章のうち、私の執筆分担は1・3・5・6章です。また、ケース資料もほぼ私が作成しました。企業の方々の通信研修用に是非活用していただきたいです。なお、研修教材ですので、テキストだけの販売はしていません。

「戦略的な情報システムの事例集」を更新しました

　本日、戦略的な情報システムの事例集を、約1年1カ月ぶりに更新しました。　新規事例の中には、新たにIoTや動線分析のキーワードをふった事例が入りました。

　これまで、この事例集に加えてきた事例は、日経情報ストラテジーに掲載されたものが多かったです。しかし、今年8月号で日経情報ストラテジーが休刊してしまうので、以降は別な雑誌から適切な事例を見つけるようにします。

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

　本日、戦略的な情報システムの事例集を、約1年ぶりに更新しました。日経BPの雑誌に載っていた事例を中心に、28事例ほど追加しました。また古い事例を97件削除しました。

　新規事例を見てみますと、クラウドがらみが多くなっています。情報分析の事例も多いです。ワークスタイル関連の事例も注目されるようになり、今回6件追加しました。

岡村製作所のAutoStoreをニトリが採用

　以前、ロボットを活用したKiva Systemsの通販向け倉庫管理システムを紹介しましたが、今月、ニトリの物流を担うホームロジスティクスが岡村製作所のAutoStoreを採用したことが、テレビ東京のＷＢＳなどで報道されました。Kiva Systemsも多数のロボットが棚を持って動き回りますが、AutoStoreは倉庫で品物を格納した上を多数のロボットが動き回る仕組みです。これらの仕組みは、従来の自動倉庫では対応が十分できなかったロングテール型の倉庫を自動化する仕組みといえます。通販新聞2016/3/24号によると、実際、岡村製作所のAutoStoreには、「書籍などロングテール品を扱う通販企業を中心に問い合わせが増えているようだ」とのこと。また、このシステムは、ノルウェーのハッテランド社と提携して販売しているとのこと。

東京電力が共通ポイントに参加

　最近知ったのですが、今年5月、東京電力が共通ポイントの運営会社との提携を発表しました。PontaカードとTポイントに東京電力の利用で共通ポイントが付くようになるとのことです。２つの共通ポイントサービスのうち、どちらかを選べるというのは異例でしょう。

　共通ポイントサービスの運営会社のロイヤリティマーケティング（Pontaカード）とCCC（Tポイント）にとっては、電力消費量や関連するサービスの利用状況から、家の大きさなどを推測できるため、マーケティング上重要な情報を得ることになります。そのため、両陣営とも積極的に提携しようとしたと思われます。

　私個人の意見としては、ポイントカードサービスの趣旨に反していると思います。店舗で支払う時にポイントカードを見せることで消費者を特定でき、優良顧客へ還元するためにポイントを付けるというのがポイントサービスの趣旨です。電気料金は、どの家か分かっているので、ポイントを付けるということをしなくていいです。ですので、ポイントを付けるのでなく、電気料金やサービス料を単に値引きしてもらいたいです。
　ドコモのポイントサービスも私は気に入りませんが、次の携帯電話を買い換えるために積み立てておくことで囲い込むという目的であれば許せると思います。しかし、東京電力のポイントサービスは、とても許せない感じです。個人情報が気になって、Tポイント・Pontaカードの両方とも持っていない人には損になってしまいます。家庭向けの電力の自由化が2016年4月より開始されるようですが、当面は東京電力が強いでしょうし、このような共通ポイントサービスに加わる必要性はないと思います。ドコモのように顧客を囲い込む目的があるかもしれませんが、それよりも値下げやサービス向上に努めてもらいたいです。

ゼミで輪読した書籍2冊

　しばらく更新をさぼっていて、すみませんでした。

　本日は、今年度、私のゼミ（3年生）で輪読した書籍2冊をご紹介したいと思います。両方の本とも、ご専門の方には物足りないと思いますが、一通り分かりやすく書かれている感じでしたので、入門用に読む分には適していると思い選びました。実際、輪読では学生の理解度もよかったです。

　CRMの基本は、CRMについて一通り解説されていましたので選びました。図も多く分かりやすく書かれています。

　ビジネスモデルの教科書は、一般的な「ビジネスモデル」の項目に加え、事業戦略の項目も含んでいます（地域ドミナント、グローバル化、同質化等）。ですが、説明が丁寧ですし事例も多く、学生用には勉強になると思い、選びました。ただし、ビジネスモデルの発想には役立たないでしょう。

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

　昨日、戦略的な情報システムの事例集を、約1年ぶりに更新しました。日経BPの雑誌に載っていた事例を中心に、28事例ほど追加しました。また古い事例はいくつか削除しました。

　新規事例を見てみますと、全部自動化するというよりも、ITで人の情報分析を支援して、素早く対応するような事例が増えています。まだまだモノが売れにくい時代ですので、変化への素早い対応が望まれるのでしょう。BIやビッグデータの時代になってきたようです。また、タブレットを営業・販売・顧客対応などで活用する事例もよく見るようになってきました。確かに、客の立場で考えると、欲しい情報をすぐに見せてもらえるとありがたいですので。

マイナンバーの仕組みを利用して低所得者の消費税率を低くしては

　先週、「社会保障・税一体改革関連法案」が参議院で可決され成立し、消費税率の引き上げが決まりました。ただし、増税の際の低所得者対策（当面、現金を給付）や、将来的には食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入などが検討されていて、それらは今後の課題となっています。

　消費税率の低所得者対策の抜本案としては、マイナンバー（社会保障・税番号制度）を利用することを検討したほうがいいと個人的に考えています。マイナンバーは、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度であり、現在、国民の理解を得るために、全国でマイナンバーシンポジウムが開かれています。マイナンバー制度では、具体的には住民基本台帳カードを改良した個人番号カードが国民に交付されます。予定では、2015年から個人番号カードが交付・利用され始めるようになる予定です。この個人番号カードを買い物の際に提示（ネットショッピングの場合は住民基本台帳カードのようにPCに接続）することで、低所得者には低い消費税率を適用することが可能と思われます。

　もちろん、プライバシー問題（民間企業に個人の所得などが分からないようにする等）や情報システム上の問題がありますので、仕組みは単純ではないと思いますが、抜本的な消費税率の低所得者対策として利用できる可能性があります。なお、コンビニのような客単価の低い店舗は対応は不要として、ある程度の額（例えば、数千円）以上の買い物の場合のみ、低所得者の消費税率を低くするようにするのが現実的でしょう。