August 17, 2017

QRコード決済関連の動き

 QRコード決済導入の動きが盛んになってきました。

 昨日の日本経済新聞の1面で、アリババが日本でもスマホ決済事業を開始することが報道されました。アリペイのユーザー数は既に4億5000万にも達していて、他の国にも進出中です。「日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供」とのこと。東南アジアでも、別のブランド名でサービスしていますので、同様な方針のようです。アリペイは単なる決済だけでなく、利用者の誘導ができる仕組みもありますし、アリババ側が購買行動のビッグデータを得る手段ともなります。

 国内の企業では、NTTドコモがQR決済を導入する計画であることが、今週報道されました。ローソンなどで利用できるようになり、買い物代金は毎月の携帯料金に合算できるとのこと。ドコモユーザには便利かもしれません。なお、この動きはアリペイと無関係ではありません。ローソンは今年1月から訪日中国人向けにアリペイに対応し、QR決済のためのシステムが導入済なので、それに乗っかるような形で開始するわけです。

 また、ニッチな用途としては、pixiv PAYの発表もありました。同人誌即売会などのイベントにおいて出品者と購入者の間での決済に利用できるとのこと。

 なお、今週、月刊 eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年8月号に更新しました。ぜひご覧ください。


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July 18, 2017

アマゾンの事業領域(ビジネスモデル)

 先月、Amazon.comが米国の高級スーパーチェーンWhole Foodsを買収しましたので、アマゾンの事業領域(ビジネスモデル)の図をアップデートしました。リアル店舗への展開が今後どのように進むかが興味深いです。

Amazon201707
 なお、Amazonと楽天市場・Yahooショッピング等とのビジネスモデルの比較に関する論文を現在執筆中です。9月の経営情報学会の大会で発表予定です。

 また、先週、月刊 eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年7月号に更新しました。

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June 16, 2017

米株式市場でのフラッシュクラッシュ

 9日の米株式市場でナスダック総合株価指数が急落しました。特に、アップルが急落し、主力のIT銘柄に売りが広がったとのことです。アマゾン時価総額、一瞬で4兆円消失という動きからフラッシュクラッシュと呼ばれる現象と思われます。大幅安となるには根拠が乏しい状況でしたので、アルゴリズム取引と呼ばれるコンピュータによる自動的な取引が暴走した結果と思われます。

 今年2月のMIT Technology Reviewの記事によれば、ゴールドマン・サックスでは、2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいないとのこと。その代わり、株式売買の自動化プログラムを支える200人のコンピューター・エンジニアが活躍しているとのこと。また、現在、金融取引の45%近くが電子化されているという調査結果もあるようです。
 そのような感じで株式売買が電子化されているので、プログラムが暴走して株価が異常に乱高下することは今後もありえるでしょう。

 なお、月刊 eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年6月号に更新しました。

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May 15, 2017

「月刊 eビジネスは何処に 2017年5月号」を公開しました

 月刊 eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年5月号に更新しました。4月号は、バックナンバーから読めるようにしました。
 上旬に公開する予定でしたが、ゴールデンウィークに急な仕事が入ってしまって作業ができなかったので、だいぶ遅れました。来月は上旬に公開したいと思います。

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April 05, 2017

「月刊 eビジネスは何処に」を始めました

 今月から月刊 eビジネスは何処にというページの作成を始めました。毎月更新する予定で、最初は「2017年4月号」としました。前月のeビジネス関連のニュースからの「まとめサイト」的な内容(雑誌・新聞も含む)に感想を加え、さらにオリジナルな内容と、特許の解説などから構成するニュースサイトにする予定です。
 ブログにちょこちょこ書くよりも、1か月分を定期的にまとめて発信したほうが価値がでると考えたためです。また、昨年のキュレーションメディアの騒動や、速報メディア等の質の低いニュースサイトが増えてきたため、自分でも専門的な情報発信を心掛けるべきと感じていたのも理由の1つです。普段から情報収集はしていますが、月末から月初めに丸1日くらい情報をまとめる作業をする必要がありそうで、少し負担はあります、なんとか続けられると思っています。

 また、「eビジネス/eコマースの動向と技術」というネット上の情報集も、先月下旬に次のページを更新しました。
 ・BtoC ビジネス
 ・ネット広告/ネットマーケティング
 ・ソーシャル・メディア(CGM、UGC)
 ・BtoB
 ・EC向け技術の動向(API、レコメンデーション等)

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February 20, 2017

アマゾンと楽天の業績発表より

 先週、アマゾンと楽天が昨年の売上高などを発表しました。
 アマゾンの日本事業の売上高は、ドルベースでは107億9700万ドルで前期比30.6%増、円ベースでは約1.1兆円となりました。アマゾンは流通総額を公表していませんが、インプレス社は、「アマゾン日本事業の流通総額は2兆円近く(もしくは突破している可能性も)の規模」と推定しています。
 一方、楽天は国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増とのことです。しかし、2015年11月から楽天市場単独の業績を開示しなくなっていますのて、楽天市場だけの流通総額は分かりません。
 楽天市場は苦戦していることがいろいろと伝わってきていることもあり、楽天よりもアマゾンのほうが順調な感じです。

 なお、通販新聞2017/2/16号に、楽天とヤフー 「アマゾン転売」を禁止という記事があります。「楽天市場やヤフーショッピングで商品を購入したのに、アマゾンから商品が届いた」という消費者の声がネット上で散見されるようになっていることに対しての対抗措置のようです。しかし、このような商品の届け方は、出店者がアマゾンのFBAマルチチャネルサービスを使っているケースが多いと思います。それを「アマゾン転売に見える」とイチャモンをつけているように感じます。通販新聞によると「楽天は、他モールのURLしか書かれていない梱包物を禁止したほか」とのことですが、それでは、出店者がFBAマルチチャネルサービスを利用できなくなるなどして、出荷の効率が落ちて、出店者の満足度が落ちることになりかねないと思います。その結果、退店する出店者も出てくるかもしれません。
 約1年前の日経MJに「成長陰り、焦る楽天」(2016/2/17)」という記事がありましたが、まだ楽天は焦っているような感じがします。


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February 02, 2017

通販おしゃれ県(ジャドマ通販研究所の県民通販大調査より)

 ジャドマ通販研究所が昨年9月に調査を行った県民通販大調査の第2弾の調査報告として、先月、通販おしゃれ県や、通販美人県が公開されました。

 「通販おしゃれ県」では、千葉県が第1位となりました。通販で買ったファッション関連品の年間購入額が、千葉県では3万円以上で全国平均の約2倍だったとのことです。千葉県民は、東京に隣接しているため、ファッション感覚は高いのですが、東京に近いエリアを除いては、好きなファッションブランドの店が近くにないことが多いといった事情があるのでしょう。そのため、通販を利用することが多くなるのでしょう。また、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの本社が幕張にあることも、多少は影響しているかもしれません。

Jadma

 「通販美人県」は、美人が多い県というのでなく、通販で化粧品を購入している年間総額の多い県のランキングですので、こちらも化粧品の流通の事情が影響していると思われます。秋田県が最下位というのがおもしろいです。


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January 27, 2017

Amazonの事業領域

 Amazonが、コンビニに進出したり、Echo・Dushなどの注文用機器を提供するなど、これまで以上に広く事業展開してきたことから、Amazonの事業領域の図を書き直しました。毎年、書き加えないといけないかもしれません。
Amazon3

[追記 (2017.2.16)]
 図の中身を少し追加しました。抜けているところを加え、さらにAmazonのビジネスモデルがはっきり分かるようにしました。なお、今月、アマゾン、自前の陸海空の運輸事業を本格化というニュースが報じられました。今後、フルフィルメントだけでなく、陸海空の運輸事業まで外販するようになるかもしれません。そうなると、さらにサービスの垂直統合が進んで、恐ろしい存在となるでしょう。

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December 31, 2016

Amazonの凄い物流展開は「サービスの垂直統合」戦略の一環

 昨日、NHKでアマゾン “飛行船を倉庫に”米の特許取得というニュースが報じられました。米国の特許を検索したところ、Amazonの特許で飛行船(airship)が出てくるのは、Airborne fulfillment center utilizing unmanned aerial vehicles for item delivery (9,305,280)という特許だけでした。ですので、これがNHKが報じた特許のようです。今年4月に公開された特許のようですが、最近米国のメディアで話題になったため、NHK等も取り上げたのでしょう。すぐには実現されないかもしれませんが、SF的な発想で私は大好きです。

 なお、現実的には、Amazonは今年、米国で自前の空輸ネットワークを構築しました。プライムサービス専用航空貨物機が既に米国内で稼働中とのこと。ITmediaのニュースに、機体にPrimeAirと書かれた航空機AmazonOneの画像があります。今後は、プライムサービス以外にも自前の航空貨物機を利用するかもしれません。

 このようなアマゾンの物流(フルフィルメント)への力の入れ方は、「サービスの垂直統合」の戦略と説明できます。詳細は、アマゾン・コムの戦略 -サービスの垂直統合と顧客中心主義-という4年前の書き込みをご覧ください。

 それでは、よいお年を。

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December 20, 2016

ジャドマ通販研究所の県民通販大調査

 通販新聞2016/12/1号に載っていて知りましたが、ジャドマ通販研究所が今年9月に調査を行った県民通販大調査(全国47都道府県の10,000人に大調査)が公開されました。その結果がおもしろいです。1万人への調査ということで、日経のネットライフ1万人調査と匹敵する規模の調査ですので、信頼できるデータだと思います。
 その中で、スマホで通販県は?の結果が特に興味深いです。地方によって、大きく違う結果になりました。引用しますと、

主にスマホで通販を利用する「スマホで通販派」は全国平均で28.0%ですが、1位の「スマホで通販県」は沖縄で44.5%と約半数を占めました。以下、2位佐賀、3位宮崎、4位長崎と、九州・沖縄地方が上位。一方、PCをメインに利用している「PCで通販派」は全国平均で68.0%という結果になり、1位の北海道は82.7%と高い数値になりました。北海道でのスマホ派は14.8%に留まり最少の47位、逆に沖縄ではPC派が最も少なく47位の51.8%となりました。

Photo


 この結果について、ジャドマ通販研究所は県民性研究の先生のコメントを載せて解説していて、ケンミンショーネタっぽい結論になっています。ここまで県民性で購買行動が異なるとは思いませんでしたので、おもしろいデータです。

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