「eビジネス・DXの教科書 ―デジタル経営の今を学ぶ―」の出版について

先月、eビジネス・DXの教科書 ―デジタル経営の今を学ぶ―という書籍を上梓いたしました。

これまでの「eビジネスの教科書」にDXの内容をかなり加えました。また、eビジネスとDXで共通して重要なビジネスモデルに関する内容も充実させました。仕立て方としては、「デジタル経営」を学ぶための書籍となるようにしたつもりです。追加した内容が多いため、除いた内容もあります。セキュリティ技術などのIT全般の技術面の内容は除きました。ｅビジネスの古い動向については、大事な事例として記したおいたほうがいいものを除き、削除しました。
全体の構成は、次の図の通りです。DXとしては、ｅビジネスと関連が深い小売業のDXについて特に詳しく記述しました。その他の業種のDXも、できるだけ載せるようにしました。

オビの「日本企業はDXで立ち向かえ！」については、このような書籍がDXの担当者にも役立つと思い、このような文を付けました。DXに取り組む際は、DXの動向以外にも、ビジネスモデルやeビジネスの手法や仕組みなどについても、ある程度の知識はあったほうがいいと思われます。
GAFAやネット企業等の手法や動向などを熟知したほうが、対抗または連携しやすいでしょう。DXに熱心な企業では、GAFAと対抗意識を持つ企業があります。
例えば、クボタの社長は、「農業や水、環境などの事業領域だけはGAFAから守っていきたい」と述べています。（日経のサイト、2020年12月11日）

出版社（創成社）のホームページでは、今月の特集の中にいれていただきました。最初の10ページを試し読みできます。

大学や大学院でｅビジネスやDX関連の科目をご担当の先生方には献本しております。必要な方はご連絡ください。

「ｅビジネスの教科書 第八版」が出る予定です

小著の「ｅビジネスの教科書」を改版中です。現在は校正の段階です。
全体的に最新の動向やデータに更新しました。
内容としては、章の追加はありませんが、節のレベルでの追加はあります。

書き加えた内容（主なもの）。
「第１章　ｅビジネスの状況」
　・個人情報に関する新事業（情報銀行、信用スコア）を追加。
「第２章　ＢｔｏＣビジネス」
　・事業分野に関する考え方に、「新たな顧客層の開拓」を追加。
　・経営手法に、「プラットフォーム化」を追加。
「第３章　ＣｔｏＣビジネス、シェアリングエコノミー」
　・シェアリングエコノミーが進展している理由などを追加
「第４章　ネット広告とマーケティング」へ追加
　・アドフラウド問題、アドベリフィケーションなどを追加。
「第５章　ＢｔｏＢ」
　・その他のeマーケットプレイスに、シタテルの事例を追加。
　・EDIに、中小企業共通EDIを追加。
「第６章　ｅビジネス／ｅコマースでの物流・金融」
　・再配達をなくすための方法について追加。
　・倉庫の仲介として、オープンロジの事例を追加。
　・キャッシュレス・ポイント還元事業の説明を追加。
　・分散台帳技術を活用したサービスの事例を追加。
「第７章　マルチチャネル販売，ＯｔｏＯ，ＢｔｏＢｔｏＣ」
　・ショールーミングストアなどを追加。
「第10章　ビジネス方法特許」
　・ネット企業の特許戦略に、One Tap BUYの特許戦略を追加。
　・特許庁の「IP BASE」の説明を追加。
「第11章　イノベーションの視点から見たeビジネス」へ追加
　・Amazonのイノベーションを追加。

その他、古い事例の削除なども行いました。

是非、ご活用ください。また、献本を希望される方（教員の方など）はご連絡ください。

「ｅビジネス／ｅコマースの動向と技術」の更新とメルカリの特許など

　先週から今週にかけて、ｅビジネス／ｅコマースの動向と技術というネット上の情報集の中の6つのページを更新しました。その中で、金融に関するページは、1年ぶりの更新でしたので、スマホ決済や新保険商品の情報の追加が大変でした。この1年間での動きはとても大きかったです。
　スマホ決済では、利用者だけでなく、店舗へ導入してもらう魅了も必要になります。ペイペイ等の利用金額の20%の還元キャンペーンは、利用者にとって魅力的というだけでなく、店舗側にも、還元された額を使って店舗で何かを購入してもらえるという魅力があります。
　他方、メルカリのメルペイを店舗で導入してもらうため、購入された商品がどのくらい二次流通しているか（メルカリでの売買状況）の情報を店舗に提供することを考えているようです。この仕組みは、既に特許化されています。メルカリの情報処理方法、情報処理装置、およびプログラム（特許6438166）という特許は、加盟店において販売した商品が二次流通している否か等を、加盟店側が把握可能な情報処理方法などを提供する仕組みです。その他にも、決済ビジネスに関係する特許がいろいろと成立しています。

「ｅビジネスの教科書 第七版」が出ます

小著の「ｅビジネスの教科書」を改版中です。現在は校正の段階です。
今回は、大幅に改訂しました。特に、CtoCやシェアビジネスに関する内容を充実させました。

第六版から追加した章。
「第３章　ＣｔｏＣビジネス、シェアリングエコノミー」

書き加えた内容（主なもの）。
「第１章　ｅビジネスの状況」へ追加
　・ｅビジネスの手法、ｅビジネスを展開する企業
　・ｅビジネスがもたらすデジタルトランスフォーメーション
　・行政などの推進や法律の整備（グレーゾーン相談窓口など）
「第２章　ＢｔｏＣビジネス」へ追加
　・越境ＥＣ
　・マーチャンダイジングについて（ビッグデータを用いた商品開発など）
「第４章　ネット広告とマーケティング」へ追加
　・クチコミの広め方（インフルエンサー活用など）
「第６章　ｅビジネス／ｅコマースでの物流・金融」
　・フィンテックの例、決済サービス・融資サービス
「第８章　旅行業界のｅビジネス／ｅコマース」へ追加
　・インバウンド・グローバルのオンライン旅行予約
　・民泊の動向
「第９章　ｅビジネス／ｅコマースに使われる技術」へ追加
　・オープンデータ
「第10章　ビジネス方法特許」へ追加
　・ネット企業の特許戦略
「第11章　イノベーションの視点から見たeビジネス」へ追加
　・ＡＰＩエコノミー、エコシステム戦略

その他、最新のデータへの変更や事例の追加／入れ換えなどを行いました。

是非、ご活用ください。また、献本を希望される方（教員の方など）はご連絡ください。

[追記](2018/4/22)
第七版を4月初めに出版したいと思っていましたが、工程が遅れてしまい、店頭やネットでの販売は5月初め位からになりようです。たいへん失礼しました、

楽天市場のショップアンバサダー制度の現状

　楽天市場のR_fashionアンバサダーの制度が、6月から始まっています。インスタグラム利用者の中から「ショップアンバサダー」を募集する制度です。ショップアンバサダーに選ばれると、該当ショップのおすすめアイテム10,000円相当が半年間にわたり毎月届く、とのこと。

　最近の通販新聞の楽天の衣料品事業に関する記事によると、現在の参加店舗は70店舗、アンバサダーは255名とのこと。インフルエンサーに商品を贈って行うマーケティング方法は、「半分やらせ」という批判もあるので、大手の楽天がこのような方法を拡大するかは注視すべきでしょう。
　なお、遅れましたが、月刊　eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年10月号に更新しました。ぜひご覧ください。

QRコード決済関連の動き

　QRコード決済導入の動きが盛んになってきました。

　昨日の日本経済新聞の1面で、アリババが日本でもスマホ決済事業を開始することが報道されました。アリペイのユーザー数は既に4億5000万にも達していて、他の国にも進出中です。「日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供」とのこと。東南アジアでも、別のブランド名でサービスしていますので、同様な方針のようです。アリペイは単なる決済だけでなく、利用者の誘導ができる仕組みもありますし、アリババ側が購買行動のビッグデータを得る手段ともなります。

　国内の企業では、NTTドコモがQR決済を導入する計画であることが、今週報道されました。ローソンなどで利用できるようになり、買い物代金は毎月の携帯料金に合算できるとのこと。ドコモユーザには便利かもしれません。なお、この動きはアリペイと無関係ではありません。ローソンは今年1月から訪日中国人向けにアリペイに対応し、QR決済のためのシステムが導入済なので、それに乗っかるような形で開始するわけです。

　また、ニッチな用途としては、pixiv PAYの発表もありました。同人誌即売会などのイベントにおいて出品者と購入者の間での決済に利用できるとのこと。

　なお、今週、月刊　eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年8月号に更新しました。ぜひご覧ください。

アマゾンの事業領域（ビジネスモデル）

　先月、Amazon.comが米国の高級スーパーチェーンWhole Foodsを買収しましたので、アマゾンの事業領域（ビジネスモデル）の図をアップデートしました。リアル店舗への展開が今後どのように進むかが興味深いです。

　なお、Amazonと楽天市場・Yahooショッピング等とのビジネスモデルの比較に関する論文を現在執筆中です。9月の経営情報学会の大会で発表予定です。

　また、先週、月刊　eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年7月号に更新しました。

米株式市場でのフラッシュクラッシュ

　9日の米株式市場でナスダック総合株価指数が急落しました。特に、アップルが急落し、主力のＩＴ銘柄に売りが広がったとのことです。アマゾン時価総額、一瞬で4兆円消失という動きからフラッシュクラッシュと呼ばれる現象と思われます。大幅安となるには根拠が乏しい状況でしたので、アルゴリズム取引と呼ばれるコンピュータによる自動的な取引が暴走した結果と思われます。

　今年2月のMIT Technology Reviewの記事によれば、ゴールドマン・サックスでは、2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいないとのこと。その代わり、株式売買の自動化プログラムを支える200人のコンピューター・エンジニアが活躍しているとのこと。また、現在、金融取引の45％近くが電子化されているという調査結果もあるようです。
　そのような感じで株式売買が電子化されているので、プログラムが暴走して株価が異常に乱高下することは今後もありえるでしょう。

　なお、月刊　eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年6月号に更新しました。

「月刊 eビジネスは何処に 2017年5月号」を公開しました

　月刊　eビジネスは何処にのサイトの内容を2017年5月号に更新しました。4月号は、バックナンバーから読めるようにしました。
　上旬に公開する予定でしたが、ゴールデンウィークに急な仕事が入ってしまって作業ができなかったので、だいぶ遅れました。来月は上旬に公開したいと思います。

「月刊 eビジネスは何処に」を始めました

　今月から月刊　eビジネスは何処にというページの作成を始めました。毎月更新する予定で、最初は「2017年4月号」としました。前月のeビジネス関連のニュースからの「まとめサイト」的な内容（雑誌・新聞も含む）に感想を加え、さらにオリジナルな内容と、特許の解説などから構成するニュースサイトにする予定です。
　ブログにちょこちょこ書くよりも、1か月分を定期的にまとめて発信したほうが価値がでると考えたためです。また、昨年のキュレーションメディアの騒動や、速報メディア等の質の低いニュースサイトが増えてきたため、自分でも専門的な情報発信を心掛けるべきと感じていたのも理由の1つです。普段から情報収集はしていますが、月末から月初めに丸１日くらい情報をまとめる作業をする必要がありそうで、少し負担はあります、なんとか続けられると思っています。

　また、「ｅビジネス／ｅコマースの動向と技術」というネット上の情報集も、先月下旬に次のページを更新しました。
　・BtoC ビジネス
　・ネット広告/ネットマーケティング
　・ソーシャル・メディア（CGM、UGC）
　・BtoB
　・EC向け技術の動向（API、レコメンデーション等）