April 05, 2017

「月刊 eビジネスは何処に」を始めました

 今月から月刊 eビジネスは何処にというページの作成を始めました。毎月更新する予定で、最初は「2017年4月号」としました。前月のeビジネス関連のニュースからの「まとめサイト」的な内容(雑誌・新聞も含む)に感想を加え、さらにオリジナルな内容と、特許の解説などから構成するニュースサイトにする予定です。
 ブログにちょこちょこ書くよりも、1か月分を定期的にまとめて発信したほうが価値がでると考えたためです。また、昨年のキュレーションメディアの騒動や、速報メディア等の質の低いニュースサイトが増えてきたため、自分でも専門的な情報発信を心掛けるべきと感じていたのも理由の1つです。普段から情報収集はしていますが、月末から月初めに丸1日くらい情報をまとめる作業をする必要がありそうで、少し負担はあります、なんとか続けられると思っています。

 また、「eビジネス/eコマースの動向と技術」というネット上の情報集も、先月下旬に次のページを更新しました。
 ・BtoC ビジネス
 ・ネット広告/ネットマーケティング
 ・ソーシャル・メディア(CGM、UGC)
 ・BtoB
 ・EC向け技術の動向(API、レコメンデーション等)

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February 20, 2017

アマゾンと楽天の業績発表より

 先週、アマゾンと楽天が昨年の売上高などを発表しました。
 アマゾンの日本事業の売上高は、ドルベースでは107億9700万ドルで前期比30.6%増、円ベースでは約1.1兆円となりました。アマゾンは流通総額を公表していませんが、インプレス社は、「アマゾン日本事業の流通総額は2兆円近く(もしくは突破している可能性も)の規模」と推定しています。
 一方、楽天は国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増とのことです。しかし、2015年11月から楽天市場単独の業績を開示しなくなっていますのて、楽天市場だけの流通総額は分かりません。
 楽天市場は苦戦していることがいろいろと伝わってきていることもあり、楽天よりもアマゾンのほうが順調な感じです。

 なお、通販新聞2017/2/16号に、楽天とヤフー 「アマゾン転売」を禁止という記事があります。「楽天市場やヤフーショッピングで商品を購入したのに、アマゾンから商品が届いた」という消費者の声がネット上で散見されるようになっていることに対しての対抗措置のようです。しかし、このような商品の届け方は、出店者がアマゾンのFBAマルチチャネルサービスを使っているケースが多いと思います。それを「アマゾン転売に見える」とイチャモンをつけているように感じます。通販新聞によると「楽天は、他モールのURLしか書かれていない梱包物を禁止したほか」とのことですが、それでは、出店者がFBAマルチチャネルサービスを利用できなくなるなどして、出荷の効率が落ちて、出店者の満足度が落ちることになりかねないと思います。その結果、退店する出店者も出てくるかもしれません。
 約1年前の日経MJに「成長陰り、焦る楽天」(2016/2/17)」という記事がありましたが、まだ楽天は焦っているような感じがします。


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February 02, 2017

通販おしゃれ県(ジャドマ通販研究所の県民通販大調査より)

 ジャドマ通販研究所が昨年9月に調査を行った県民通販大調査の第2弾の調査報告として、先月、通販おしゃれ県や、通販美人県が公開されました。

 「通販おしゃれ県」では、千葉県が第1位となりました。通販で買ったファッション関連品の年間購入額が、千葉県では3万円以上で全国平均の約2倍だったとのことです。千葉県民は、東京に隣接しているため、ファッション感覚は高いのですが、東京に近いエリアを除いては、好きなファッションブランドの店が近くにないことが多いといった事情があるのでしょう。そのため、通販を利用することが多くなるのでしょう。また、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの本社が幕張にあることも、多少は影響しているかもしれません。

Jadma

 「通販美人県」は、美人が多い県というのでなく、通販で化粧品を購入している年間総額の多い県のランキングですので、こちらも化粧品の流通の事情が影響していると思われます。秋田県が最下位というのがおもしろいです。


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January 27, 2017

Amazonの事業領域

 Amazonが、コンビニに進出したり、Echo・Dushなどの注文用機器を提供するなど、これまで以上に広く事業展開してきたことから、Amazonの事業領域の図を書き直しました。毎年、書き加えないといけないかもしれません。
Amazon3

[追記 (2017.2.16)]
 図の中身を少し追加しました。抜けているところを加え、さらにAmazonのビジネスモデルがはっきり分かるようにしました。なお、今月、アマゾン、自前の陸海空の運輸事業を本格化というニュースが報じられました。今後、フルフィルメントだけでなく、陸海空の運輸事業まで外販するようになるかもしれません。そうなると、さらにサービスの垂直統合が進んで、恐ろしい存在となるでしょう。

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December 31, 2016

Amazonの凄い物流展開は「サービスの垂直統合」戦略の一環

 昨日、NHKでアマゾン “飛行船を倉庫に”米の特許取得というニュースが報じられました。米国の特許を検索したところ、Amazonの特許で飛行船(airship)が出てくるのは、Airborne fulfillment center utilizing unmanned aerial vehicles for item delivery (9,305,280)という特許だけでした。ですので、これがNHKが報じた特許のようです。今年4月に公開された特許のようですが、最近米国のメディアで話題になったため、NHK等も取り上げたのでしょう。すぐには実現されないかもしれませんが、SF的な発想で私は大好きです。

 なお、現実的には、Amazonは今年、米国で自前の空輸ネットワークを構築しました。プライムサービス専用航空貨物機が既に米国内で稼働中とのこと。ITmediaのニュースに、機体にPrimeAirと書かれた航空機AmazonOneの画像があります。今後は、プライムサービス以外にも自前の航空貨物機を利用するかもしれません。

 このようなアマゾンの物流(フルフィルメント)への力の入れ方は、「サービスの垂直統合」の戦略と説明できます。詳細は、アマゾン・コムの戦略 -サービスの垂直統合と顧客中心主義-という4年前の書き込みをご覧ください。

 それでは、よいお年を。

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December 20, 2016

ジャドマ通販研究所の県民通販大調査

 通販新聞2016/12/1号に載っていて知りましたが、ジャドマ通販研究所が今年9月に調査を行った県民通販大調査(全国47都道府県の10,000人に大調査)が公開されました。その結果がおもしろいです。1万人への調査ということで、日経のネットライフ1万人調査と匹敵する規模の調査ですので、信頼できるデータだと思います。
 その中で、スマホで通販県は?の結果が特に興味深いです。地方によって、大きく違う結果になりました。引用しますと、

主にスマホで通販を利用する「スマホで通販派」は全国平均で28.0%ですが、1位の「スマホで通販県」は沖縄で44.5%と約半数を占めました。以下、2位佐賀、3位宮崎、4位長崎と、九州・沖縄地方が上位。一方、PCをメインに利用している「PCで通販派」は全国平均で68.0%という結果になり、1位の北海道は82.7%と高い数値になりました。北海道でのスマホ派は14.8%に留まり最少の47位、逆に沖縄ではPC派が最も少なく47位の51.8%となりました。

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 この結果について、ジャドマ通販研究所は県民性研究の先生のコメントを載せて解説していて、ケンミンショーネタっぽい結論になっています。ここまで県民性で購買行動が異なるとは思いませんでしたので、おもしろいデータです。

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November 18, 2016

イオンドットコムのオムニチャネル戦略

 先週火曜(11/8)午前、ネットショップ担当者フォーラム2016で、イオンドットコムのジェンクグロルCEOによる「イオンのオムニチャネル戦略」の講演を聞いてきました。一昨年も、別なイベントですが、イオンが進めるO2O、オムニチャネル戦略という講演を聞きましたが、その時によりもずっと、イオンがオムニチャネルに積極的な取り組んでいることがわかりました。

 イオンのECサイトは、従来はベンダーに依存してプロフィットシェアーなどしていましたが、イオンドットコムができてからは、コードを購入したり、社内開発を中心にするなどして内製化を進めているとのことです。イオンドットコムは、社員の7割がIT業界出身で、社内でDMPやリコメンドエンジンまで開発しているそうです。来年1月にはストアフロント機能が完成し、出品業者向け機能が充実するとのこと。システム連携機能も開発中とのことです。その他、物流でもグループ企業の連携を進めているようです。

 イオンが本気でオムニチャネルに取り組み始めたことがわかりました。

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September 09, 2016

「eビジネス/eコマースの動向と技術」の更新と「Google Patents」の国内特許への対応について

 私が作成・更新しております「eビジネス/eコマースの動向と技術」というネット上の情報集ですが、次のページを今月更新しました。
 ・BtoC ビジネス
 ・ネット広告/ネットマーケティング
 ・ソーシャル・メディア(CGM、UGC)
 ・金融関連
 その他のページも、今月から来月にかけて更新の予定です。

 ところで、8月30日から、Google Patents(特許検索)の検索対象として、日本を含め世界11か国の特許関連資料が追加されました。上記の私の情報集の中には多くの特許資料へのリンクを入れています。現在は、astamuseという特許情報サイトのダイレクトリンクを使っていますが、Google Patentsのダイレクトリンクに切り換えるかもしれません。ただし、Google Patentsで日本の特許を検索すると古い特許は図が表示されないようですし、もう少し様子をみます。


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March 28, 2016

「eビジネス/eコマースの動向と技術」を更新しました

 私が作成・更新しております「eビジネス/eコマースの動向と技術」というネット上の情報集ですが、テキストの改版にあわせて、次のページを今月更新しました。
 ・BtoC ビジネス
 ・ネット広告/ネットマーケティング
 ・マルチチャネル販売、OtoO、BtoBtoC
 ・物流・流通関連
 ・業種毎のeビジネス(旅行業界など)

 なお、昨年11月には、ソーシャル・メディア(CGM、UGC)金融関連BtoBのページを更新しました。

 古い情報や死んだリンクなども残っていますが、ご参考にしてもらえると幸いです。

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February 18, 2016

楽天の「ツー・ミニッツ・コール」再び

 楽天の三木谷社長は、先月の楽天新春カンファレンス2016で、レビューで低い評価をしたユーザーに対し、投稿から2分以内に同社のカスタマーサービスが電話をかけて、不満点や苦情などを聞き取るサービスを始めると述べたとのことです(通販新聞2016/2/4 より)。
 楽天市場では当初、出店企業を増やすために、出店しようか考えている企業が資料請求のボタンを押した後2分以内に、楽天側からその企業に電話をかける「ツー・ミニッツ・コール」を行っていました。そんな体育会的な方法が有効だったようです。そんな方法を、今回は利用者に対して行おうということのようです。怒っているところに電話することで、効果的に怒りをおさめることになるのかもしれません。

 なお、「レビューで低い評価をしたユーザー」というのは、特に優良顧客を選ぶのではないかと思われます。離反されると困るような顧客の批判に素早く応えるのは重要でしょう。

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