August 20, 2015

ユニクロの地域正社員の週休3日制度

 ファーストリテイリングは、ユニクロの地域正社員を対象に、希望すれば週休3日とすることのできる勤務制度を導入することが本日、NHK日経新聞で報道されました。
 これは、変形労働時間制を活用して、1週間のうち4日は勤務時間を10時間にすることで、総労働時間を減らさずに3日休むことができるようにするものです。スポーツ用品販売アルペンの店舗販売員の勤務制度とだいたい同じ制度のようです。

 もともと、ユニクロの地域正社員はワークライフバランスを重視して作った人事制度のようですので、週休3日というのはうなづけます。応募者を増やしたいという狙いもあるのでしょう。なお、アルペンの週休3日制は、スポーツ用品販売企業だけに社員にスポーツしてもらいたいという狙いからの制度とのことで、今回のユニクロの場合の狙いとは違います。

 なお、1日6時間勤務制度をとっている企業もあります。スタートトゥディ(ゾゾタウンを運営)や、オークローンマーケティング(テレビ通販)は、9時から15時までの1日6時間勤務制度を導入しています。6時間なので、労働基準法上、休憩時間を取る必要がありません。昼ごろに各自短時間で昼食を取るようです。午後3時に帰宅できるようにして、ワークライフバランスの向上を狙っています。

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April 30, 2013

日本マンパワーの新入社員への調査より

 先週金曜(4/26)の日経産業新聞にも載っていた件ですが、日本マンパワーの新入社員への調査に興味深いデータがありました。

 新入社員はどのような点に魅力を感じて、今の会社を選んだか、という問いには、「自分が成長できる」(55.0%、0.4%増)が最も多く、次いで「社内の雰囲気や人間関係」(52.3%、6.1%増)。「給与や待遇」は意外に少なくて 32.7%とのこと。最近の学生を見ていると、ブラックでなくて安心して働けるということを重視している学生が増えている感じがします。それを裏付けるデータといえるでしょう。

 新入社員の仕事に対して不安については、「自分の能力(知識・スキル)不足」(89.1%)がトップ。「会社の将来性」に不安を感じているのは14.0%にとどまった、とのこと。最初はだれでも自分のことが不安なのでしょう。また、会社の将来についてはまだ考える余裕などないのでしょう。

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April 04, 2013

東京国際フォーラムで行われた入学式に出席

 本日、東京国際フォーラムで行われた本学の入学式に参加してきました。初めて檀上での出席でしたので、緊張しました。また、式の途中でちょっとした地震があったので、ヒヤッとしました。司会が地震に気が付かないようだったので、振り返ってジェスチャーで伝えました。何とか伝わったようで、しばらく中断してくれました。地震は程なく収まったため、すぐに再開できてよかったです。

 出席した新入生のみなさんは、いろいろな夢を持っておられることでしょう。大学で見識を広げることで、その夢をさらに高めたり、具現化してもらいたいです。

 写真は、東京国際フォーラムでゴールデンウィークに開かれるラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンという音楽祭(今年はフランス音楽を特集)を予告した鉢植えです。これはラベルですが、他にもドビュッシー等の作曲家の鉢植えが通路に置いてありました。こんな鉢植えは洒落ていて楽しいです。この音楽祭自体も結構楽しいイベントなので、今年も行きたいと思っています。入学式で演奏してくれた本学の吹奏楽部のみなさんも、この鉢植えに気がついたのではないかと思います。

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October 21, 2012

次の週末の学園祭(聳塔祭)にゼミで参加します

 次の週末(金曜~日曜)に、本学で学園祭(聳塔祭)が行われますが、今回、初めてゼミで参加します。

 展示は、4年生の卒論をポスターにして貼ります。私は、ゼミの概要のポスターを作りました。それ以外に、3年生を中心にお笑い(漫才とコント)を演じるように準備してもらっています。

 お笑いは、夏休み前にコンビを決めて、夏休み中に私のほうで台本を考えました。先月後半からゼミ生に見てもらって、コメントをもらって、台本を修正しています。今月は、ゼミの時間にお笑いの練習をしています。

 お笑いを行う狙いは、ゼミ生のコミュニケーション力を養うためです。人前で、しっかりと笑顔でしゃべれるようになれば、就活に役立ちます。企業の研修で漫才を取り入れているところもあります。また、営業でお笑いのテクニックを利用して相手をなごませることができると強い、と言われたりもします。そのように、ゼミ生のことを考えて企画しました。

 お笑いの公演は3回の予定です。3分程度の漫才/コントを計4本(3本の時もありそう)行います。司会による紹介や、コントの前には準備もあるので、計20分程度になりそうです。
  金曜(10/26)の午前10時から。
  土曜(10/27)の午前10時からと午後5時から(中止)。

 よろしくお願いします。

[追記]
 学園祭に来ていただいたOBのみなさん、ありがとうございました。なお、いただいたお菓子は、31日のゼミの時間に現役ゼミ生と共にいただきました。

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May 28, 2012

フェイスブックを使い始めました

 このブログに書いていませんでしたが、3月からフェイスブックを使っています。私のフェイスブックページを見ていただけると分かると思いますが、今のところ、あまり活発には使っておりません。主に、ゼミOB/OGの様子を知りたいという理由で使っております。ですので、「友達」にはゼミOBが多いです。ゼミOB/OGのみなさんは、是非、友達リクエストをください。なお、このブログをよく見ていただいている方とも、ぜひフェイスブックで交流したいです。その旨、メッセージかメールをいただければと存じます。

 仕事では、Facebookを利用したマーケティングについて、いろいろと調べてはいますが、個人的には気に入った企画はほとんどありません。やめてほしいと思うような企画もあります。例えば、現在実施中のTOWER RECORDS×JCB ダブル「いいね!」でおトクキャンペーンは、両方に「いいね!」した人限定だそうです。スタンプラリーみたいです。

 少し面白いと思ったのは、KLM のミート&シートです。プロフィールを公開し、隣りの席の人を選べる(または選ばれる)ようです。新幹線などでも、こんな企画を考えてほしいです。婚活している人どうしなどが移動中に隣に座れるような企画もおもしろいでしょう。

 また、リンクトインにも登録しました。主にゼミOB/OGが転職する際に推薦状を書けるようにしておくためです。英語のページも作る予定ですが、まだ日本語の情報のみです。

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August 21, 2011

電力会社の体質変革のための制度案(朝日新聞「声」への投稿の補足)

 これまで、私のブログでは、原発関連の問題について次の2つの書き込みをしました。
 ・原発利用は「トランス・サイエンス」問題
 ・原発を電力会社に安全に運営してもらうための制度案

 最近、政府が原発の監督機関を変更することを決めたため、この機会に原発に関しての制度をもう一度考え直しました。やはり、福島原発事故後の東京電力の対応の問題、九州電力のやらせ問題などは、電力会社の体質的な問題といえるでしょう。公共サービスを提供する企業という自覚がなさすぎると痛感します。そのため、規制や監督を強化するだけでは、原発の安全性を高めるのには不十分でしょう。人の面の制度が望まれます。このような問題はあまり議論されていません。そのため、朝日新聞の「声」に投稿したところ、運よく採用され、本日の朝刊に掲載されました。以下、引用します(この部分の著作権は朝日新聞社が有しますのでご注意ください)。

電力会社は原発近くで研修を  幡鎌 博(2011年8月21日付 朝日新聞「声」より)
 政府は環境省の外局として原子力安全庁を設ける方針を決めた。従来の原子力推進から、環境規制を中心に置く組織体制に変えようというのは評価できる。しかし、それだけで十分か。もうしばらく原発を稼働させるのであれば、安全運用を徹底させるための制度を色々と工夫すべきだ。
 電力会社にはそのため、いま以上に原発についての社会的責任を強く感じてもらい、全社的に安全性を最重視した業務や意思決定を行う体制作りをしてもらう必要がある。
 そこで次のような制度を検討すべきだ。①稼働中の原発のすぐ近く(例えば1㌔以内)に電力会社の研修施設を建設②交代で電力会社の役員を含む全社員に毎年2泊以上、研修施設での研修を義務付ける③万が一、原発が非常事態に陥った場合、そこで研修中の社員らが必要に応じて原発内の作業を行う。
 原発の安全稼働のためには、規制や監督の強化だけでなく、電力会社の経営者と全社員に原発の危険性を「自分ごと」として感じてもらう必要がある。政府はそのための指導を徹底すべきだ。

 この「声」のコーナーは550文字以内という制約があり、あまり詳しく書けなかったので、このブログで少し補足します。

 まず、現場だけでなく、電力会社が全社的に原発の安全性を最重視する体制を取ってもらう必要性について補足します。東京電力の福島原発の現場に勤めておられる方は、事故後の対応はがんばってらっしゃると思います。しかしながら、問題は、それ以外の従業員(役員を含む)です。現場の人以外の電力会社社員は、原発の危険性を「他人ごと」のように考えているように見えます。まず、事故の原因として、経営戦略上で原発事故を軽視していたことがあげられます。東京電力は、今年の事故前まで、海外へのインフラ輸出を進める戦略をかかげていました。例えば、昨年9月に発表された東京電力 2020ビジョンには、海外事業展開が大きく打ち出されていますが、災害時の原発の問題についての記述は全くないです。それ以前にも、いろいろと危機の指摘がされていたようですが、この資料作りに関わった役員や経営企画部門の社員には、原発の危機意識がなかったということでしょう。また、想像ですが、もしかしたら、本社の経理部門が、コストや採算性のほうを重視して、安全性をより高めるための原発の現場からの予算申請の金額をカットしていたかもしれません。そのように、原発の安全性を高めるためには、現場以外にも、経理・人事・経営戦略など様々な部署の社員に、原発の安全性を最重視した業務や意思決定を行うよう徹底してもらう必要があるでしょう。そのため、設備の面だけでなく、人の面の制度も望まれるのです。

 そこで、原発近くの宿泊施設付きの研修施設で、電力会社の全社員(役員を含む、男性社員だけでもいいか)が、入れ替わりで毎年2泊程度の泊まり込みの研修を行うよう制度化することを提案します。なお、これは、1つの制度例です。他に上記目的に有効な制度が考えることができれば、この案以外でもいいでしょう。
 電力会社社員は、毎年何らかの研修(電力技術の研修、幹部向け研修、安全管理・顧客対応の研修など)をしていると思います。研修でなくとも会議でもいいですが、毎年、原発近くで2泊以上滞在すれば、原発の危険性について自らが強く感じるようになるでしょう。原発の近くで研修/宿泊中に地震があれば、ビクッとするはずです。近隣住民の気持ちが分かるでしょう。その研修には、原発内での非常時の作業の演習(半日程度か)も含めるといいでしょう。そのような演習を行っていれば、非常時に役立ちます。
 電力会社は、だいたい大きな研修施設を持っているようです。東京電力は総合研修センター(東京都日野市)、関西電力は能力開発センター(大阪府茨木市)という宿泊施設付きの大規模な研修施設を持っています。また、北陸電力は富山市内、九州電力は福岡市内、中国電力は広島市内、中部電力は愛知県日進市(人材開発センター)にそれぞれ研修施設を持っています。ですので、そのように研修を行う場所を、都市部でなく稼働中の原発の近くに変更することを義務付けるという提案です。なお、事故後、東京電力は急遽、放射線測定要員を育成する研修を行っているようです。事故の可能性はあったのですから、このような研修を普段から行っていてほしかったです。

 事故が起こってしまった今、東電以外の電力会社も、住民に対して単に「安全」と言うのでは不十分でしょう。「電力会社の全社員で原発の危険から近隣住民を守ります」というような意志・姿勢を見せてくれることが一番でしょう。自発的にはしてくれそうにないので、制度にしてはどうかという話です。
 また、監督機関よりも、電力会社のほうが危険性に関する情報をより持っているはずです。このような制度により、電力会社の社員全員が、非常に危険な原発を運用している企業としての自覚を持ち、危険性について詳しく知るようになるでしょう。それによって、原発の安全性を最重視した業務や意思決定を行うことになり、安全運用の徹底につながるでしょう。

 私は、原発推進派というわけではありませんが、風力や太陽光などの代替エネルギーで電力供給をまかなえる見通しはまだでしょうし、化石燃料に頼りすぎるのもリスクがあります。そのため、技術伝承も考慮して、最小限の原発の稼働を当面も認めていいのではと私は考えています。福島や浜岡のような地震・津波のリスクの高い原発は絶対に廃炉にすべきですが、天災面の危険性が低いところだけ、今以上に安全性の基準を高めて稼働させることにしてはどうでしょうか?安全運用を集中できるように、各電力会社1か所だけにしたほうがいいでしょう。その際、上記のような人の面の制度も取り入れることで安全性をより高めることができるはずです。

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July 28, 2011

Tokyo Disaster Fantasies(大災害があっても日本人がある程度冷静でいられる理由)

 本日は、Newsweekのサイトで見つけたTokyo Disaster Fantasies(Newsweek Mar 28・Apr 04号)という記事を紹介します。震災直後に書かれたもののようです。

 この記事を今週のゼミ(3年生向け)で読みました。私のゼミでは、グローバル時代に対応できるように、ときどき英語も読ませます。この学期は2回通り学生に発表させることにしていたのですが、それは今月前半で終わり、少し時間が余ったので、今月後半は1回でだいたい読めるような短い英語を読ませることにしました。このような場合は、学生が興味を持ちそうなテーマの英語の記事をWiredや国際的なビジネス雑誌などから探しています。

 このTokyo Disaster Fantasiesという記事は、今年の日本の震災に関連して、日本人の災害意識についてポップカルチャーの面から考察したものでした。学生も興味を持ちそうに感じたので、この記事にしました。

 今回の震災と原発事故について、海外のメディアは、日本人が落ち着いてパニックにならずに行動していたことを高く評価した、と伝えられています。海外から見ると、災害に対しての日本人の行動は冷静で何か違うと感じるのでしょう。この記事の著者は、その要因を、AKIRA・ゴジラ・日本沈没・宇宙戦艦ヤマト・ウルトラマンといった日本のポップカルチャーから探ろうとしています。

 もともと日本は地震が多く、さらに第二次大戦では大規模な空爆を受けたり原爆投下されたりと、国土の荒廃を何度も経験しています。そのため、怪獣が都市を破壊したり放射能汚染が広がり世界が危機におちいるといったフィクションの物語や映像を見ることで、日本人は起こり得る大災害を頭の中で想像し、今後実際に起こる災害に備えている、というのがこの文献の著者(日系人でゴジラの本を書いている大学教員)の主張です。ちなみに、同業の5号館のつぶやきさんも福島原発の事故からゴジラを連想されていました。日本にいると気がつきませんが、海外の人からみて、日本人ほど災害ファンタジー作品を見る国民はいないというのが、この記事の著者の主張の根拠です。こんな文まで書かれています。

In the years since World War II, fictional disaster has been visited upon Japan — and especially its capital city, Tokyo — more frequently than any other place on the globe.

 さらには、災害ファンタジー作品を見ることは、カタルシスの面もあることと、日本人が大災害に直面してもあまり悲観的にならない理由の1つとして解釈できる点を主張しています。確かに、福島原発事故の直後に留学生が大量に帰国したことを考えると、日本人がある程度冷静でいられるのはこのような理由があるのではと思われます。

 ゴジラ・ガメラ・ウルトラマンなどの怪獣作品を子供の頃に多くみてきた世代としては、うなづけるところがありました。もしも、福島原発事故の放射能のせいで何らかの動物が怪獣に変わり、それが東京を襲い始めた、といったニュースがテレビで報じられても、日本人はそれほどあわてないかもしれません。

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June 08, 2011

放送大学「格差社会と新自由主義」と幸福度指標

 放送大学で今年4月から放送されている格差社会と新自由主義という科目がおもしろいです。新自由主義的な市場化政策によって格差が広がっていることや雇用が不安定化しているなどの問題を学び、その上であるべき経済/社会政策を考えさせる内容です。これまでは、経済学や社会学の面から学んでいて、今後は哲学の話(正義論)も出てきます。

 新自由主義に立脚した政策は、経済活動を最大化させることはできるのかもしれませんが、社会的には多くの弊害を生みます。ですので、多面的に考える必要があるテーマであり、このような構成の科目で考えるのは適切だと思います。

 また、最近では、経済的な豊かさの指標だけではなく、幸福度指標のような考え方も出てきました。幸福度指標の制定に関する番組として、先週、NHKで、クローズアップ現代幸せのモノサシ~指標づくりの模索~という番組が放送されていました。その番組の中では、まず、OECDが幸福度を測定する11項目の「より良い暮らし指標」を発表したことが取り上げられていました。その狙いですが、OECDの統計局長は「大事なのは個人です。経済ではありません。」と語っていました。経済の発展だけを目指してはいけない、ということです。また、幸福度を上げるためのブータンや荒川区の取り組みも紹介されていました。そのような取り組みを見ていると、新自由主義への疑問をより強く感じてしまいました。

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May 16, 2011

原発利用は「トランス・サイエンス」問題

 福島第一原発の事故は、人災とも言われています。それは、技術者が十分な注意を怠ったということではなく、東京電力の全社的な方針によって、原発のリスクが軽視され、十分な対策を取らなかった結果の人災といえるでしょう。原発利用は、「トランス・サイエンス」(trans-science) の問題とよく言われます。「トランス・サイエンス」とは、「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることはできない問題群からなる領域」のことです。つまり、原発の場合には、事故になった際のリスクが大きすぎるため、技術者が科学の面だけで判断できる問題ではない、ということです。

 原発に関して、電力会社が技術者を中心にして、技術面だけでなく政治的・社会的な面まで考えて、市民にしっかりと説明してコンセンサスを取ることが望まれます。しかし、東京電力の場合には、技術者の社内での発言力は低そうでした。これは、「原発は安全」という外部への説明を徹底したかったためだと思われます。リスクについて触れることはタブーだったのでしょう。また、このような対応を許した国にも問題があったと思います。中部電力も、政府から浜岡原発の稼働を停止するように言われてから初めて稼働停止を検討しました。福島第一原発の事故を見れば、自分から稼働停止を検討するほうが自然だと思います。そのように中部電力もリスクのことを軽視していると思われます。このような電力会社の事情をふまえると、電力会社には、技術者倫理の問題だけでなく、全社的(つまり、技術者以外に原発に関して何らかの意思決定に関わる役員/社員を含める)に安全性を最重視する意識を持ってもらう必要がありそうです。

 先月、原発の近くに電力会社の研修施設をという提案の書き込みをしましたが、これはマイナスのインセンティブというのではなく、電力会社の役員/社員全員に、常に原発のリスクを意識してもらうための仕組みとして提案したものです。3月に原発事故が起こるまで、東京電力は今年は海外にインフラを輸出して利益をあげようという計画でした。リスクのことは全く念頭になかったのです。このようなことにならないためにも、電力会社には常に原発のリスクを意識してもらう必要があります。日本が今後も原発を使い続けるのであれば、そのための仕組み(制度)を考えるのは必須でしょう。

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April 15, 2011

原発を電力会社に安全に運営してもらうための制度案

 今回の震災で、電力会社の経営者や本社社員が、原子力発電所の安全管理を、「他人ごと」のように考えていることがよく分かりました。「利益率を高めるための発電方法」くらいにしか考えていないように思われます。そのため、電力会社の経営者や全社員に、原発の安全性を「自分ごと」として考えてもらう制度を検討したほうがいいと思います。例えば、電力会社の研修施設を原発の近くに設けてもらう制度などを検討すべきです。

 つまり、技術面や数値的規制のような制度だけでなく、電力会社の経営者や全社員が原発の安全性を「自分ごと」として感じてもらえるような制度が望まれると思います。もし東京電力が福島原発を「自分ごと」として考えていれば、日本共産党 吉井英勝議員の警告を受けいれて、事前に対策を打っていたと思います。

 また、時事通信社が今週報道したニュースですが、東電から福島原発を分離して公的資金で清算会社という案が政府・民主で考えられているとのことです。このような後始末の方法は問題です。今後原発で事故が起きても政府が助けてくれて電力会社はほぼ無傷でいられる、というように他の電力会社が考えてしまうと、安全管理が十分に行われない恐れがあります。

 電力会社は、ほぼ地域独占に近い事業をさせてもらっているわけですから、社会的な問題を起こさないよう、十分慎重な安全管理をしてもらわないと困ります。現状の発電事情では、まだ当面は原子力発電に頼らなければならないでしょうから、電力会社に原発の安全性をより重視してもらうための制度が必要なのです。

[追記] (2011/8/21)

 電力会社の体質変革のための制度案(朝日新聞「声」への投稿の補足) というエントリーの中で、ここでの提案を詳細化しました。
 電力会社の研修施設を原発の近くに設けてもらう制度の詳細は、次の通り。
 ①稼働中の原発のすぐ近く(例えば1km以内)に電力会社の研修施設を建設。
 ②交代で電力会社の役員を含む全社員に毎年2泊以上、研修施設での研修を義務付ける。
 ③万が一、原発が非常事態に陥った場合、そこで研修中の社員らが必要に応じて原発内の作業を行う。

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