ｆｒｅｅｅ（フリー）がマネーフォワードに対して特許権侵害で差止請求訴訟（Smipsでの議論など）

　昨日（12/10）、政策研究大学院大学で行われた第184回知的財産マネジメント研究会（Smips）に出席しました。
　今回、この研究会の中の法律実務（LAP）分科会のテーマが、「FinTech関連の知的財産について、ビジネスモデル特許の今後のあり方について」というものでしたので、ビジネスモデル特許（ビジネス方法特許）に関して、特許関連の方々（特許庁・弁理士・企業内の特許実務の方）のご意見が聞けそうと思い参加しました。

　まず、議論のとっかりとして、フィンテックで特許訴訟　中小向け会計ソフト巡りという先週の日経新聞の記事を元に、クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー）が、同業のマネーフォワードが自動仕訳の技術の特許を侵害したとして差し止め請求訴訟を起こしたことが報告されました。そして、その特許の請求項をチェックするなど、議論を進めました。
　そのFreeeの特許とは、会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム（特許5503795号）という特許で、私は以前から知っていました。問題になるかもしれないと思っていた特許の1つで、私のeビジネスの教科書のビジネス方法特許の章で、金融分野の特許の例としてあげていました。

　その研究会では、侵害にあたるかは微妙なのでないか、というご意見の方が多かった感じです。今回の差し止め請求は、営業的な狙い（差し止めの可能性があると利用者がマネーフォワードを使うのを躊躇するのでは）といったご意見も出ました。
　オーガナイザーの特許庁の足立昌聡さんからは、米国ではビジネスモデル特許の出願が減少傾向という点、海外サーバの場合などの域外適用の問題、この分野での均等論適用の問題などのお話をお聞きすることができました。