Amazonの凄い物流展開は「サービスの垂直統合」戦略の一環

　昨日、NHKでアマゾン “飛行船を倉庫に”米の特許取得というニュースが報じられました。米国の特許を検索したところ、Amazonの特許で飛行船（airship）が出てくるのは、Airborne fulfillment center utilizing unmanned aerial vehicles for item delivery (9,305,280)という特許だけでした。ですので、これがNHKが報じた特許のようです。今年4月に公開された特許のようですが、最近米国のメディアで話題になったため、NHK等も取り上げたのでしょう。すぐには実現されないかもしれませんが、SF的な発想で私は大好きです。

　なお、現実的には、Amazonは今年、米国で自前の空輸ネットワークを構築しました。プライムサービス専用航空貨物機が既に米国内で稼働中とのこと。ITmediaのニュースに、機体にPrimeAirと書かれた航空機AmazonOneの画像があります。今後は、プライムサービス以外にも自前の航空貨物機を利用するかもしれません。

　このようなアマゾンの物流（フルフィルメント）への力の入れ方は、「サービスの垂直統合」の戦略と説明できます。詳細は、アマゾン・コムの戦略 －サービスの垂直統合と顧客中心主義－という4年前の書き込みをご覧ください。

　それでは、よいお年を。

ジャドマ通販研究所の県民通販大調査

　通販新聞2016/12/1号に載っていて知りましたが、ジャドマ通販研究所が今年9月に調査を行った県民通販大調査（全国47都道府県の10,000人に大調査）が公開されました。その結果がおもしろいです。１万人への調査ということで、日経のネットライフ１万人調査と匹敵する規模の調査ですので、信頼できるデータだと思います。
　その中で、スマホで通販県は?の結果が特に興味深いです。地方によって、大きく違う結果になりました。引用しますと、

主にスマホで通販を利用する「スマホで通販派」は全国平均で28.0%ですが、1位の「スマホで通販県」は沖縄で44.5%と約半数を占めました。以下、2位佐賀、3位宮崎、4位長崎と、九州・沖縄地方が上位。一方、PCをメインに利用している「PCで通販派」は全国平均で68.0%という結果になり、1位の北海道は82.7%と高い数値になりました。北海道でのスマホ派は14.8%に留まり最少の47位、逆に沖縄ではPC派が最も少なく47位の51.8%となりました。

　この結果について、ジャドマ通販研究所は県民性研究の先生のコメントを載せて解説していて、ケンミンショーネタっぽい結論になっています。ここまで県民性で購買行動が異なるとは思いませんでしたので、おもしろいデータです。

ｆｒｅｅｅ（フリー）がマネーフォワードに対して特許権侵害で差止請求訴訟（Smipsでの議論など）

　昨日（12/10）、政策研究大学院大学で行われた第184回知的財産マネジメント研究会（Smips）に出席しました。
　今回、この研究会の中の法律実務（LAP）分科会のテーマが、「FinTech関連の知的財産について、ビジネスモデル特許の今後のあり方について」というものでしたので、ビジネスモデル特許（ビジネス方法特許）に関して、特許関連の方々（特許庁・弁理士・企業内の特許実務の方）のご意見が聞けそうと思い参加しました。

　まず、議論のとっかりとして、フィンテックで特許訴訟　中小向け会計ソフト巡りという先週の日経新聞の記事を元に、クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー）が、同業のマネーフォワードが自動仕訳の技術の特許を侵害したとして差し止め請求訴訟を起こしたことが報告されました。そして、その特許の請求項をチェックするなど、議論を進めました。
　そのFreeeの特許とは、会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム（特許5503795号）という特許で、私は以前から知っていました。問題になるかもしれないと思っていた特許の1つで、私のeビジネスの教科書のビジネス方法特許の章で、金融分野の特許の例としてあげていました。

　その研究会では、侵害にあたるかは微妙なのでないか、というご意見の方が多かった感じです。今回の差し止め請求は、営業的な狙い（差し止めの可能性があると利用者がマネーフォワードを使うのを躊躇するのでは）といったご意見も出ました。
　オーガナイザーの特許庁の足立昌聡さんからは、米国ではビジネスモデル特許の出願が減少傾向という点、海外サーバの場合などの域外適用の問題、この分野での均等論適用の問題などのお話をお聞きすることができました。