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November 28, 2016

「Web-POS方式」という特許による特許権侵害訴訟

 最近のビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)からみの企業間の争いについてです。今月、ドワンゴ、FC2を提訴 動画コメント特許侵害を主張という報道がありました。動画コメント関連特許を侵害されたとして、ドワンゴがFC2などを提訴した件です。
 このようなビジネス方法特許関連での提訴はあまり多くありませんが、この数年間で4件も特許権侵害訴訟が起こされた特許について、取り上げます。それは、発明の名称が「Web-POS方式」という特許による特許権侵害訴訟です。この特許の最初の出願は1998年(特願平10-13546)ですが、分割出願により第4世代まであり、成立特許数は計6件です。

Webpos

 特許権の売買があったらしく、第3世代の特許(第4491068号)の権利者は米国の「ジーピーシー アジア パシフィック アソシエイツ インク」となっています。その特許権の専用実施権者である「株式会社ジーピーシーコリア」が、2013年に千趣会と楽天に対して特許権侵害訴訟を起こしています。
 その後、第4世代の特許(第5097246号)の権利者である日本の「Ada ZERO株式会社」が、カクヤスとアスクルを訴えて、今年、知財高裁の判決が出ています。

 これらの裁判では、特許侵害は認められていません。理由は均等論の話になり、かなり専門的ですが、なぜ特許侵害にあたらないかは、日本弁理士会が出しているパテントという月刊誌の中の解説(2 均等侵害)などをご覧ください。

 裁判を嫌がる企業も少なくないので、警告されて少ない額の特許料であれば、支払ってしまった企業もあるかもしれません。特許権はあと2年位ですので、それまではこの特許による警告や訴訟は続くかもしれません。

 なお、小生は企業から特許権侵害に関する相談を受けることがあります。担当の弁理士さんが、このような技術分野にあまり詳しくない場合など、お手伝いできるかもしれません。
 他のソフトウェア特許の判例については、河野特許事務所-ソフトウェア特許判例紹介などをご覧ください。

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November 18, 2016

イオンドットコムのオムニチャネル戦略

 先週火曜(11/8)午前、ネットショップ担当者フォーラム2016で、イオンドットコムのジェンクグロルCEOによる「イオンのオムニチャネル戦略」の講演を聞いてきました。一昨年も、別なイベントですが、イオンが進めるO2O、オムニチャネル戦略という講演を聞きましたが、その時によりもずっと、イオンがオムニチャネルに積極的な取り組んでいることがわかりました。

 イオンのECサイトは、従来はベンダーに依存してプロフィットシェアーなどしていましたが、イオンドットコムができてからは、コードを購入したり、社内開発を中心にするなどして内製化を進めているとのことです。イオンドットコムは、社員の7割がIT業界出身で、社内でDMPやリコメンドエンジンまで開発しているそうです。来年1月にはストアフロント機能が完成し、出品業者向け機能が充実するとのこと。システム連携機能も開発中とのことです。その他、物流でもグループ企業の連携を進めているようです。

 イオンが本気でオムニチャネルに取り組み始めたことがわかりました。

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