マイナンバーの仕組みを利用して低所得者の消費税率を低くしては

　先週、「社会保障・税一体改革関連法案」が参議院で可決され成立し、消費税率の引き上げが決まりました。ただし、増税の際の低所得者対策（当面、現金を給付）や、将来的には食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入などが検討されていて、それらは今後の課題となっています。

　消費税率の低所得者対策の抜本案としては、マイナンバー（社会保障・税番号制度）を利用することを検討したほうがいいと個人的に考えています。マイナンバーは、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度であり、現在、国民の理解を得るために、全国でマイナンバーシンポジウムが開かれています。マイナンバー制度では、具体的には住民基本台帳カードを改良した個人番号カードが国民に交付されます。予定では、2015年から個人番号カードが交付・利用され始めるようになる予定です。この個人番号カードを買い物の際に提示（ネットショッピングの場合は住民基本台帳カードのようにPCに接続）することで、低所得者には低い消費税率を適用することが可能と思われます。

　もちろん、プライバシー問題（民間企業に個人の所得などが分からないようにする等）や情報システム上の問題がありますので、仕組みは単純ではないと思いますが、抜本的な消費税率の低所得者対策として利用できる可能性があります。なお、コンビニのような客単価の低い店舗は対応は不要として、ある程度の額（例えば、数千円）以上の買い物の場合のみ、低所得者の消費税率を低くするようにするのが現実的でしょう。