スマートフォン業界での特許戦争を契機に特許制度そのものについての議論も

　スマートフォン業界で特許戦争が起こっていて、グーグルによる巨額でのモトローラ買収は、主にスマートフォン関連の重要特許を手に入れるためといわれています。そのような状況から、先週あたりから特許制度そのものについての議論も起こっています。

・競争の本質を覆い隠すグーグルとアップルの特許戦争（電通国際情報サービス　飯田 哲夫 氏）

・ソフトウェア特許反対論者は立場を明確化しよう（テックバイザージェイピー代表/弁理士　栗原 潔 氏）

・恐怖のパテント費用--テクノロジをパテント訴訟業の餌食にするな（TechCrunch、Erick Schonfeld）

　なお、スマートフォン関連で訴訟に使われているソフトウェア特許は、ビジネスモデル特許ではなく、ソフトウェアの機能やユーザインターフェースの特許のようです。ですので、サービスを対象にして独占を図るのでなく、機械のパーツの特許のように、多くの特許を使って自社製品を守ろうとするものです。

　私は昨年、発明のコモンズという本で、主にビジネスモデル特許を対象にして、コモンズ化（先行者優位のみを与える制度に変更）の提唱しました。
　その後、一般の特許制度については、今年6月の日本知財学会の年次学術研究発表会で、特許制度に代わる登録発明実施料分配制度の提案と課題という発表をしています。音楽著作権では利用に応じた利用料の徴収が行われているように、特許でも、独占権でなく、利用に応じたロイヤリティの徴収を行えばいいという案です。「特許の藪」のような場合でも適切な徴収ができるように、部品表を用いる仕組みを提案しています。ソフトウェアの各機能ごとの特許も、ハードウェアの部品表のように、機能構成表などを用いて、適切な徴収ができると思われます。私としても、このような案を多くの方々に分かってもらえるよう、今後多くの場で提案してゆきたいと思っています。特許が効果的にイノベーションを促進する制度といえなくなってきたことから、特許制度をどう改革すればいいかについて、多くの研究者からいろいろな案が出てくるべきでしょう。