ヤフー・グーグル提携を調査するための自民党の「インターネット検索問題調査研究会」

　本日、自民党所属の国会議員が、ヤフー・グーグル提携を調査するための「インターネット検索問題調査研究会」を設立したとのことです。産経新聞などで報道されています。

　このヤフー・グーグル提携については、先月、楽天が「ネットサービスの成長阻害」と異議を唱え、「Googleによる情報独占につながる」などとする申告書を公正取引委員会に提出しています。自民党議員の研究会設置は、このような楽天の動きを受けたもののようです。

　しかし、国産の汎用の検索エンジンは既に無くなっていたわけです。7年前、NTT系のgooが自らの検索エンジンを止め、Googleのエンジンを利用するようになった時点で、このようになるかもしれないと私は予想していました。さらには、2007年から3年間で総額150億円といわれる情報大航海プロジェクトでも、グーグル対抗の汎用の検索エンジンの開発・運用開始をしようとしなかったわけで、何で今さらというような感じがします。国産の大規模クラウドサービスもなし、検索エンジンもなし、というようになってしまうのはとても悲しく感じます。行政（経済産業省など）の危機意識が低かったのが原因だと思います。

　なお、他の検索エンジンとして、中国の百度（バイドゥ）もあります。私の感想としては、まず日本は、グーグルが日本から撤退しないように願ったほうがいいと思います。もしも、日本語のページを検索する汎用の検索エンジンとして百度しか利用できなくなってしまったりすると、さらに危険なことになります。百度は中国政府からコントロールされることもありえます。最悪の場合、百度で「尖閣諸島」と検索して、日本のページが何も出なくなってしまう危険性もありえますので。なお、忘れていましたが、マイクロソフトのbingもありました。マイクロソフトのことなので、この検索エンジンに囲い込まれたら、ちょっと怖い感じがします。グーグルのほうがずっといいです。