インテレクチュアル・ベンチャーズのビジネスの根本的な問題点

　このブログに「インテレクチュアル・ベンチャーズ」のキーワードで検索して訪れてくれている方がかなりいるようですので、インテレクチュアル・ベンチャーズ（IV社）のビジネスの何が問題かについて、もう少し説明を加えたいと思います。
　なお、これまでのIV社に関するエントリーは以下です。
　・インテレクチュアル・ベンチャーズ社のビジネスモデルは規制が必要
　・インテレクチュアル・ベンチャーズのビジネスは注意要

　ハーバードビジネスレビュー2010年3月号に、IV社のCEOのミアボルドが、発明資本主義の誕生という論文を寄稿しています。その内容から、IV社は、特許を重んじているが、それは特許の価値を最大化するためであることがうかがえます。
　下図に、一般的な特許の活用方法と、IV社の特許の活用方法の違いを示します。

　図において、ｂ（IV社が仲介する場合）で発明に投資する投資家は、発明の実施への投資はしません。特許にのみ投資するかたちであり、投資は発明の利用者（最終的に発明の便益を享受）とは全く関わらないところで行われ、IV社は特許の価値を最大化するために特許の権利を利用します。ですので、利用者にとって望ましくないこと（その発明を利用した商品やサービスの価格の高騰など）が生じる可能性が出てきます。

　忘れてならないのは、発明の本当の価値は、発明が実施されて初めて、利用者への便益として発生することです。特許としての価値を最大化する、というＩＶ社の姿勢は、金融企業としての姿勢です。本来、特許の独占排他権は、産業発展につながる発明の奨励のためであって、特許資産としての価値を最大化（金融商品としての高い利回りを生む）するためではないのです。そのため、IV社のようなインベンション・キャピタルのビジネスモデルは、制限されるべきと考えるのです。