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April 16, 2010

「eビジネスの教科書 第三版」が出版されました。

 初版を書いてから3年半、改訂版が出てから2年しか経っていませんが、eビジネスの進み具合はとても早いため、小著「eビジネスの教科書」は早くも第三版となりました。3/25発行ですが、今月になってアマゾンでも発売されました。

 この本は、自分の大学以外にも、10位の大学で教科書または参考書として利用していただいており、改訂すれば、今後もある程度利用していただけそうでしたので、改訂しました。

 追加した内容で主なものは、インタレストマッチ・クックパッド・プーペガール・ミクシィアプリ・LPO・自社メディア化・動画広告・電子手形・ソーシャルレンダリング・クラウドコンピューティング・フリーミアム等です。ネットスーパーについても、大幅に加筆しました。
 また、楽天・ヤフー・アマゾン・ぐるなび等の主要な企業の情報や、市場規模などの数値を最新にしました。ただし、更新しきれなくて、少し古い(5年位前の)情報も一部残ってしまいました。
 ビジネス方法特許では、ジェイキャストのエリアターゲティング特許、ぴあの電子クーポンの特許、カブドットコム証券の逆指値の特許、鹿児島銀行の審査システムの特許を加えました。
 イノベーションに関しては、ミクシィアプリのようにAPIを提供する戦略についての記述を追加しました。

 御利用ください。


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April 09, 2010

日経新聞のサイトの有料化の問題点

 先月下旬、日経は日本経済新聞のWebサイトを有料化しましたが、その戦略には少し問題があると感じています。3点ほど、あげてみます。

1) これまでよりもサービスダウン
 私の場合、これまで日経のサイトでは、IT-PLUSのビジネスインターネットのジャンルをよく見ていたのですが、IT-PLUSに相当するようなページがなくなりました。BizPlusの知財・総務ニュースのようなジャンルも無くなったようです。ジャンル分けが粗くなったのは、かなり不満です。IT-PLUSには、日経産業新聞の記事も少しは載っていたのですが、それも見当たりません。そのようなサービスダウンはとてもショックでした。
 有料化ということだけでも利用者には嫌なことなのに、さらにサービスダウンになると、どうしても利用者は不満を感じます。利用者離れや、ブランドイメージへの影響がなければいいのですが。

2) どのような利用者を新規に開拓しようとしているのか不明
 先月始まった内容は、おもしろみがありません。どのような利用者を新規に開拓しようというのか分かりません。これまで日経新聞をとっていた利用者が1000円で、ネットのサービスもある程度利用できるようにした、というような位置付けになるでしょう。紙の新聞を絶対見たくない人にだけ、4000円でネットのサービスのみを使わせてあげる、というような感じです。
 記事検索が25回まで(それ以上は追加料金)、というのも変です。ネットの時代なのに、時代錯誤的に感じました。たぶん、有料の検索サービスの日経テレコン21の利用者が減らないように、ということでしょうが、利用者には不親切すぎます。検索回数を限定するよりも、1年以内の記事ならば検索回数は無制限で、それ以前の記事の検索については何らかの制限か追加料金を設ける、といったサービス内容のほうがいいでしょう。
 私は、日経産業新聞と日経MJを購読していて、日経新聞自体の情報量にはもともと不満でした。ニュースの量の少なさも不満です。有料化するのであれば、日経産業新聞と日経MJの記事も含めて購読できるようになれば、お金を出す気になれます。

3) ソーシャル性の問題
 ニュースは個人が自分だけで見るのでなく、「こんなニュースがあったよ」と人にニュース記事のurlを送ったりブログなどにurlを書く、といった使い方がされます。日経は、そのようなソーシャルな使い方を想定していないようです。被リンクを考えた設計をしていないのでは、ネットではあまり使われないでしょう。ということは、若い人には広まらないのでしょう。
 2年半前に、日本の新聞社のネット対応はまだ持続的イノベーションの発想という記事を書きましたが、日経新聞はまだ「持続的イノベーション」の考え方のままです。
 産経新聞は、izaというサイトで、利用者のブログやブクマと連携できるようにして、ネット独特の楽しさを追求しようとしていますが、日経にはそのような発想が何もありません。残念です。

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