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December 13, 2009

eビジネス関連(BtoCのネット通販)の市場データや実態調査

 ここ数か月に発表されたeビジネス関連の市場データや実態調査について、まとめておきました。調査データの総額に違いはあります(どこまで入れるかで異なっているようです)が、ネット通販(BtoC)はだいたい十数%程度伸びていると思っていいでしょう。しかし、不況のためか、購買単価は減少傾向のようです。

 まず、先週、富士経済が発表した通販・e-コマース市場の調査結果によると、2009年の物販市場(見込み)は、インターネット、モバイル、小売拠点型通販が牽引し前年比6.2%増の4兆8,907億円。その中で、カタログ通販は前年比マイナスであるが、パソコン経由のインターネット通販は11%増の2兆4802億円の見込み。この調査結果については、産経新聞の記事もあります。

 10月に経済産業省がまとめた平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究(電子商取引に関する市場調査)によると、昨年度のBtoCの電子商取引は、6兆1千億円で、前年比13.9%増。宿泊・旅行予約サービスやネットスーパーの利用が好調。ただ伸び率や購買単価は減少傾向。この調査結果については、日経新聞の記事(2009年10月22日)もあります。

 日経MJが2009年10月21日に発表した「eショップ・通信販売調査」によると、昨年度のネット通販の売上高は07年度に比べて12.4%増加。 ネット以外の通販では、テレビ通販が2.5%増、カタログ通販は2%減。

 利用実態の調査では、次のような調査結果が発表されています。

インターネット通販利用者実態調査2009(日本通信販売協会、2009年11月)では、女性のヘビーユーザー(週3回以上)が急増という調査結果を示しています。Intenet Watchや、日経BPの記事もあり。

インターネットショッピング2009(富士通総研、2009年9月)では、ネットショッピングは利用回数は増えるも平均購入価格は減少傾向、という調査結果です。

日経マーケット・アクセスの解説(2009年9月)は、総務省の「平成20年通信利用動向調査報告書(世帯編)」(2009年6月発行)に基づいてますが、ネット消費は20~40歳代が中心で成熟化へ、という見方を示しています。

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December 03, 2009

経済産業省の「サービス産業生産性向上支援調査事業」が事業仕分けで廃止に

 先月行なわれた事業仕分けで、私の研究に関連した経済産業省の事業が廃止と評価されました。その事業は、最終日(11/27)に評価されたサービス産業生産性向上支援調査事業(事業番号2-65)です。私は直接関わっているわけではありませんが、私もサービスイノベーション促進のための研究をしているため、この事業の報告会などに何度か足を運びました。そのため、事業の感じはだいたい分かっています。

 私としても、この事業は廃止になってもいいように感じていました。十数億円をかけても、その分に見合った効果はないかと思います。このサービス産業生産性協議会が、サービス産業でのベストプラクティスを選ぶハイ・サービス日本300選はいい試みかと思いますが、関連する研究者を募って調査させ、手弁当で議論させ、ネットで公表すればいい程度でしょう。そうすれば、ほとんど予算は使わなくてもいいでしょう。また、セミナーや統計調査などもそれほど必要とは思えません。一部のITベンダー・コンサル企業や大手サービス企業にはありがたい事業かもしれませんが、サービス産業の中小企業が強く求めている活動とは思えないのです(この事業の報告会に出てみて、そう感じました)。それよりも、イノベーション促進のためには、インセンティブをもたらす制度(私が提案しているサービス産業向けの知財制度等)を考案するなど、イノベーションが自然と進むような政策を考えることが重要でしょう。

 廃止と評価されたことを契機に、経済産業省の担当者のみなさんが、サービスイノベーション促進に向けた進め方を再考いただけることを期待しています。

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