BCP（事業継続計画）の動向

　BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）について、今週月曜～水曜の日経産業新聞に連載記事「会社を止めるな　BCP支えるシステム」がありました。BCPに関心は持っていましたが、あまり詳しく知らなかったので、勉強になりました。

　5/19(月)の記事では、4月から全日空が24時間監視センターで不測の事態に備える体制を整えたことが取り上げられていました。昨年の障害で回復が大きく遅れたことを教訓にして、体制レベルから対策をとったものです。また、行政や業界団体が発行したBCPのガイドラインが一覧表にまとめられていました (ただし、3月に中小企業庁から出された「中小企業BCPガイド」は載っていませんでしたが)。

　5/20(火)の記事では、災害などでシステムが使えなくなった場合に、他企業のシステムを使わせてもらう協定を結んでおく企業間「共助」の事例が載っていました。これまでは、新聞社間の互助契約の事例（実際に他の新聞社の制作システムを使わせてもらった事例もあり）などが知られていました。また、自治体では、小田原市が防災システムを他の自治体と相互バックアップしている事例が知られていました。 20日の記事では、クレジットカード会社や銀行業界でも、このような企業間共助が広まっていることが示されていました。やはり、一般企業にとってデータセンターの多重化はコスト的に大きな負担ですので、「まさかのため」の仕組みとして、企業間共助を選ぶ企業がこれからも増えると思われます。

　5/21(水)の記事は、ベンダーによる支援サービスに関する内容でした。『非常時こそ「人間系」 重要』というような感じで、「緊急時の指揮支援サービス」というような支援サービスがあったり、「シナリオのない」BCP演習を行なっている企業があったりと、十分な「備え」が必要なことがうかがえます。

　その他、BCPに関する最近の報道で興味深かったのは、次の2つの話。
　・商工中金や損保ジャパンなど中小企業のBCP策定を資金面で支援
　・カブドットコム証券、組織体制にもBCPの発想を取り入れた