日本の新聞社のネット対応はまだ持続的イノベーションの発想

　先月後半から今月初めにかけて、新聞社のネット対応について発表が相次ぎました。しかし、日経産業新聞2007/6/29によると、6月にネット調査したところ、PCでニュースサイトを見ている利用者（93.4%）が見ているサイトは、Yahoo!ニュースが、86.1%。Googleニュースは、13.3%。新聞社のサイトは、各社10%台程度。そのように、Yahoo!ニュースが圧倒的なのです。ITmediaにもこの調査に関する記事あり。

　日経/朝日/読売、共同ニュースサイトを2008年に開設という提携の発表は、 3社のブランド価値を活かすことで、新聞ポータルとしての相乗効果を見込んだようです。しかし、ネットでは、より広い情報の提供がないとYahoo!ニュース/Googleニュースとの対抗は難しいでしょう。新聞ポータルとするためには、地方新聞・業界新聞なども取り込んだ展開が望まれます。また、日経/朝日では、多くのニュースのリンク先が1週間程度で消えてしまうのも問題です。それでは検索でひっかりにくくなりまし、リンクが使われません。思い切って、日経テレコン２１のような有料サービスの無料化（または低価格化）が望まれるでしょう。共同ニュースサイトというのは、持続的イノベーションの発想です。ニュースの世界でも、破壊的イノベーションの波があっという間に来ると予想されますので、発想の転換が必要です。

　産経新聞とマイクロソフトの共同ニュース・サイトのMSN産経ニュースは、紙とネットの壁を壊すと言っていますが、今のところさほど迫力はありません。Business iへはトラックバックできるのに、親サイトの産経ニュースはまだできません。

　毎日jpは、あっさりしたサイトになった感じです。ブロガーの協力も受けているとのことですが、今ひとつ面白みに欠けます。

　今年6月に、エコノミスト誌のすべてのコンテンツをネット上で無料公開されました。また、9月には、New York Timesが有料オンラインサービスを終了し、コラムなどが無料で読めるようになりました。それなのに、日本では新聞社の動きは遅いです。