« 口コミの発生を狙う広告代理店の大衆操作 | Main | 日本の新聞社のネット対応はまだ持続的イノベーションの発想 »

September 28, 2007

研究・技術計画学会で発表する論文が完成

 10月27~28日に亜細亜大学で行われる研究・技術計画学会の第22回年次学術大会で発表する論文の原稿を本日提出しました。4ページですが、新しい知的財産権を提案するため、その必要性を訴えるのに結構大変でした。サービスイノベーション促進のための新たな知的財産権の必要性と要件という論文です。

 内容としては、7月に発表した日本知財学会の学術研究発表会の論文の続編のような形で、昨年、イノベーション25に提案した元祖権について、イノベーション政策の面から必要性を主張した論文です。

 私は、10月28日午後に発表の予定です。

|

« 口コミの発生を狙う広告代理店の大衆操作 | Main | 日本の新聞社のネット対応はまだ持続的イノベーションの発想 »

Comments

元祖権に賛成です。
元祖権の権利範囲にはいるサービスを特定するためには、特許における請求項のような文章によって、元祖権で保護されるべきサービスを特定する必要があると思います。いかがでしょうか?

Posted by: 久野 | October 02, 2007 at 06:25 AM

久野さん
コメントありがとうございました。
私も、特許における請求項と同じような権利の特定方法を考えております。
元祖権ではサービスが対象ですので、「手段」を組み合わせた「方法」の請求項でいいかと思います。特許と異なるのは、自然法則を利用しない手法やビジネスモデルを「手段」の中に書けるようにすることです。
研究・技術計画学会の大会は、行政からの参加者も多いようなので、今回はイノベーション政策としての有効性をアピールしたいと考えています。権利の詳細は、その後に考えたいと思っております。
それでは、ありがとうございました。

Posted by: hatakama | October 02, 2007 at 01:27 PM

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/85591/16599297

Listed below are links to weblogs that reference 研究・技術計画学会で発表する論文が完成:

« 口コミの発生を狙う広告代理店の大衆操作 | Main | 日本の新聞社のネット対応はまだ持続的イノベーションの発想 »