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July 17, 2007

百貨店業界は日本流マルチチャネル展開へ向かう?

 百貨店業界でのネット展開が本格化しています。昨年8月にこのブログに百貨店のネットへの取組み状況としてまとめたように、丸井や大丸などが本格的な展開を始めました。また、平成18年度電子商取引に関する市場調査のエントリで述べたように、アパレル分野のネット通販は昨年かなり伸びています。百貨店業界も、その流れに乗ろうということでしょう。

 月刊ネット販売7月号の「特集2 EC市場最前線レポート〔百貨店〕ECチャネルに夜明け、本格始動へ」の中で、西谷 阪急百貨店インターネット通販事業部統括部長(百貨店eビジネス研究会座長)は次のように語っています。

真の百貨店のEビジネスとは、百貨店の店頭商材、あるいは店頭では売っていないけれども補完的な商材、そうした百貨店のコア商材のネット対応をすることです。
日本流マルチチャンネルとは、店頭の販売員が、店頭のお客様にもウェブのお客様にも販売をする、という考えです。百貨店という業界は人材に恵まれ、スタッフたちはとても優秀でポテンシャルが高く、できることだと考えています。

 とあるように、これまでの「ギフト中心」といった取組みから、リアルとネットの相乗効果を狙うような戦略へと変わりつつあることがうかがえます。特に、阪急百貨店では、うめだ阪急ブログのようにリアル店舗の店員がネットで情報発信する仕組みを「日本流マルチチャンネル」と呼んでいます。

 また、三越がセカンドライフに進出し、越後屋呉服店が19日にオープン予定です。オープン後1年間で、リンクにより三越のショッピングサイトに誘導することで売上4,000万円を目指し、1年間での来客目標は12万人、と三越は期待しています。これに対し、12万人は、今の時点では無茶というご意見もあるように、かなり楽観的な数値です。しかし、「越後屋呉服店」をリアルで再現しようとしたら、たいそうなコストと時間が掛かりそうです。セカンドライフならでは、ということでしょう。売上は難しいですが、ブランド効果(三越の前身が「三井越後屋」というのを知らない若者も多いので)にはなるでしょう。

[追記]
 百貨店のネット対応については、大丸が昨年開設したMarucollet(店舗とも連携)のように、単にモノを買うだけでなく、店舗での購買体験を重視しているように感じます。月刊ストアーズレポートの今年の臨時増刊号で“コト”消費をキャッチする売り方・見せ方が特集されていますが、百貨店のネット対応でも「コト消費」が重要なキーワードになりそうです。

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