マーケティング分析コンテスト

　ネットではあまり話題になっていないようですが、今月から、宣伝会議とNRIとのタイアップによるマーケティング分析コンテスト2007というデータ分析コンテストが始まりました。11月1日までエントリを受け付けていて、分析結果の応募は明日から11月15日までです。
　このコンテストでは、「媒体接触と商品購買を“同一人物”から収集することにより紐づけたシングルソースデータ2000サンプル」が参加者に公開されます。媒体接触にはWebも含まれます。ですので、AIDMAがAISASに変わってきたのかの探求など、いろいろと実データで検証できるかもしれません。分析方法は、生データが提供されますし、Webベースの簡単な集計としてNRIのInsight Signalデータサービスも利用できる、とのこと。

　これまで、このようなデータ分析コンテストとしては、OR学会などによるデータ解析コンペティションというPOSデータなどの生データを分析するコンテストが毎年開かれています。しかし、今回の宣伝会議/NRIによるコンテストのように、媒体接触も含むデータが公開されるのは、聞いたことがありません。

　このコンテストはどのような狙いかと思いましたが、やはりWikinomicsの考え方（私のブログでも先月紹介）によるものでした。Insight Signalデータサービスの編集者ブログに、次のように書かれています。

我々が狙っているのは、集合知を活用して、新しいマーケティングデータや分析手法を創造していこうという点である。概念としてはドン・タプスコットとアンソニー・Ｄ・ウィリアムズが提唱した「WIKINOMICS（ウィキノミクス）」という言葉が的確に言い表している。

　私自身も、どの程度時間を割けるか分かりませんが、エントリーしてゼミ生とともに分析してみたいと思っています。

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

　本日、戦略的な情報システムの事例集のページを更新しました。今回、数十の事例を追加したところ、全体で500件を超えてしまいました。5年位前の事例もあるので、今後追加する際には整理して、これ以上は増えないようにしたいと思います。

　今回追加した事例の中では、特に、江崎グリコの置き菓子システムオフィスグリコに関する事例（日経情報ストラテジー2007年6月 『1個100円の「置き菓子」商法実現　捨てる発想でブルーオーシャンへ』）がおもしろかったですね。単価の安い菓子の少量販売でも利益を出せるち密な物流・情報システムを確立したもので、菓子については常に新しいものを食べたがる傾向があるため、年間52週分の商品配置計画を作り、3回の巡回で商品がすべて入れ替わるようにしているとのこと。このオフィスグリコの仕組みは、特許出願（特開2004-115256、まだ未成立）もしているようてす。

　5月、この事例集にVOC (Voice Of Customer活動) というキーワードを追加しましたが、今回は、ファンケルの新ヤッホーシステムというVOCシステムと、富士ゼロックス（日経情報ストラテジー2007年5月号）のVOC事例を追加しました。なお、ファンケルの「ヤッホーシステム」の『ヤッホー』は、『お客様からいただいた声にすぐにお答えするとともに、その声を全社に響き渡らせる』というシステムのコンセプトを表現したもの、とのこと。

　その他のキーワードでは、モバイル・SFA・SOAといったキーワードで、複数の事例を追加しました。

　「戦略的な情報システムの事例集のページ」以外に、マーケティング関連の事例も集め始めています。例えば、Wiiの事例などです。このようなマーケティング関連の事例は、今後別なページにまとめたいと考えています。

ロングテール型のマーケティング戦略

　最近アイエムプレスによって開設されたマーケティングブロガーズ.jpからリンクしていただいたので、月刊「アイ・エム・プレス」の最新号（2007年8月号）の特集「ロングテール型ビジネスの成功の秘訣」に関連した話題を今日は取り上げます。

　既に、ロングテールについては、私のブログでいろいろと取り上げています。
　　・BtoBでのロングテール
　　・リアル店舗のロングテール
　　・ロングテール理論の全体像
　　・ロングテールの訳本の翻訳の問題点
　また、ロングテール理論の中の「フィルタ」機能を提供するレコメンデーションについても、動向や意識調査について、取り上げています。
　
　今回、アイ・エム・プレスの特集記事の中で語られている「CRMを意識したテールの品揃えが重要」という問題について考えてみたいと思います。

　ロングテール型のマーケティングでは、まず、品揃えの多さこそが、顧客を集客し、ロイヤルティを維持し、競争優位の源泉になると考えられます。ですので、最初はとにかく品揃えを増やすべきでしょう。ただし、テールの部分でもある程度の利益は得たいので、アマゾンのe託販売のような在庫コスト（テールの回転率は低いので）に見合う利益率をもたらす仕組みを考えるのがいいでしょう。

　CRM的な発想をすれば、「優良顧客の集客・維持のためだけのテール商品に絞ったほうがいい」という考え方もできます。しかし、同じ商品分野でロングテール型ビジネスを行っている企業が他にいる場合、それでは競争力がガクンと落ちてしまう危険性が生じます。一般顧客のクチコミが優良顧客を招いてくれることもあるわけですので。
　ですので、ロングテール型のマーケティングでは、CRMで追求するような利益率の高さを求めるべきでないでしょう。高利益率を追い求めたいのであれば、一休のように高級商品のみ揃えて、高級志向のブランド化を目指すべきでしょう。

　科学機器のカタログ販売でロングテール型ビジネスを行っているアズワンの事例（日経情報ストラテジー 2006年8月号）でも、 在庫効率よりも、品揃えの豊富さと即納の利便性を顧客にアピールすることで、顧客ロイヤルティを維持する戦略を取っています。

セマンティック・ウェブの現在

　Berners-Lee氏が語る「セマンティック・ウェブ」というインタビュー記事が、今月Wiredに載りました。SemanticWebの考え方は、90年代終り頃にTim Berners-Lee（Webの考案者）が提唱し始めました。一言で言うと、SemanticWebとは、Webのコンテンツを「機械が読める情報」にすることで、「コンピュータによる自動的な情報の収集や分析へのアプローチが可能となる」というもの。詳細は、Wikipedia(英語版)やW3Cのページや、書籍「セマンティックWeb入門」などを参照のこと。

　構想自体は、オントロジーといった仕組みを入れた壮大なものです（レイヤ図を参照のこと）。しかし、現実的な話題としては、Wiredの記事もあるようにmicroformats（マイクロフォーマット）という仕組みを使って、ウェブページ上の連絡先情報を自分のアドレス帳に追加したり、イベントなどの日程をカレンダーに追加が可能、といった程度の話になっています。難しすぎて、なかなか進まない感じです。なお、microformatsは、Firefox 3が標準で対応とのこと。

　関連して、japan.internet.comの記事によると、オープンソースの「セマンティック デスクトップ」NEPOMUKでは、オントロジーを利用して「デスクトップやその先に存在する、さまざまなアイテムや種類の異なるデータ間の関係性を定義し、活用する能力」を提供するようです。年内リリース予定のLinuxデスクトップ環境の最新版「KDE 4」に実装予定、とのこと。この技術も楽しみです。

　私の感想ですが、すべてのWeb上の情報を機械が理解できるようにはならないはずです。個人個人の認識論としての「世界」があり、それらをすべて共有したものの最大公約数的な「世界」が「オントロジー」となり、そのオントロジーの範囲であれば機械が情報を理解できるようになるはずと考えます。

藤沢市役所で情報セキュリティ研修の講師

　本日午後、藤沢市役所で、市職員に対しての情報セキュリティ研修の講師を務めてきました。このブログに昨年8月にも書きましたように、藤沢市は情報化に熱心な自治体です。昨年、藤沢市は情報セキュリティマネジメント適合性評価基準のISMSを取得していて、情報セキュリティの教育を充実させています。その一環で私が情報セキュリティ研修の講師を受け持つことになりました。昨年は藤沢市内の大学から講師を招いていたようですが、今年は本学（茅ヶ崎市）に藤沢市のIT推進課から依頼があり、私が今月・来月と2回講義することになりました。本日はその1回目でした。

　なお、今月発表された日経パソコンのe都市ランキング 2007でも藤沢市は全国で第二位でした。特に、「セキュリティ」については、ISMSを取得しているだけあってトップ評価でした。また、先月、インプレスのWeb担当者フォーラムに、藤沢市のウェブマスターへのインタビュー記事が載りました。「イントラネットで人気トップ100コンテンツを発表」したりしているようです。

　私は普段いろいろと事例を読んでいますが、実際に先進的なユーザと関わっていると、最新の技術の活用方法や現場の評価が分かるなど、いろいろと勉強になります。

　次の写真は、JR藤沢駅の構内にある列車の形をしたキオスクです。情報セキュリティ研修とは全く関係ありませんが、昼間に藤沢駅に行くことはあまりない（夜に藤沢駅近くで宴会することはよくありますが）ので、写真を撮っておきました。JR駅構内のキオスクは減っている（新聞の自動販売機などに置き換わっている）ようですが、このキオスクは残してほしいです。

百貨店業界は日本流マルチチャネル展開へ向かう？

　百貨店業界でのネット展開が本格化しています。昨年8月にこのブログに百貨店のネットへの取組み状況としてまとめたように、丸井や大丸などが本格的な展開を始めました。また、平成18年度電子商取引に関する市場調査のエントリで述べたように、アパレル分野のネット通販は昨年かなり伸びています。百貨店業界も、その流れに乗ろうということでしょう。

　月刊ネット販売7月号の「特集２ EC市場最前線レポート〔百貨店〕ECチャネルに夜明け、本格始動へ」の中で、西谷 阪急百貨店インターネット通販事業部統括部長（百貨店eビジネス研究会座長）は次のように語っています。

真の百貨店のＥビジネスとは、百貨店の店頭商材、あるいは店頭では売っていないけれども補完的な商材、そうした百貨店のコア商材のネット対応をすることです。
日本流マルチチャンネルとは、店頭の販売員が、店頭のお客様にもウェブのお客様にも販売をする、という考えです。百貨店という業界は人材に恵まれ、スタッフたちはとても優秀でポテンシャルが高く、できることだと考えています。

　とあるように、これまでの「ギフト中心」といった取組みから、リアルとネットの相乗効果を狙うような戦略へと変わりつつあることがうかがえます。特に、阪急百貨店では、うめだ阪急ブログのようにリアル店舗の店員がネットで情報発信する仕組みを「日本流マルチチャンネル」と呼んでいます。

　また、三越がセカンドライフに進出し、越後屋呉服店が19日にオープン予定です。オープン後1年間で、リンクにより三越のショッピングサイトに誘導することで売上4,000万円を目指し、1年間での来客目標は12万人、と三越は期待しています。これに対し、12万人は、今の時点では無茶というご意見もあるように、かなり楽観的な数値です。しかし、「越後屋呉服店」をリアルで再現しようとしたら、たいそうなコストと時間が掛かりそうです。セカンドライフならでは、ということでしょう。売上は難しいですが、ブランド効果（三越の前身が「三井越後屋」というのを知らない若者も多いので）にはなるでしょう。

[追記]
　百貨店のネット対応については、大丸が昨年開設したMarucollet（店舗とも連携）のように、単にモノを買うだけでなく、店舗での購買体験を重視しているように感じます。月刊ストアーズレポートの今年の臨時増刊号で“コト”消費をキャッチする売り方・見せ方が特集されていますが、百貨店のネット対応でも「コト消費」が重要なキーワードになりそうです。

小林製薬のイノベーション

　日経BPのサイトのイノベーション解剖学という特集コーナーに、今週、NRIの齊藤義明さんによるイノベーションには「情熱の循環」が必要だというコラムが載りました。このコラムでは、メドトロニックと小林製薬のイノベーションへの取組み（情熱）が取り上げられています。私も、小林製薬のイノベーションには注目していたので、いろいろと調べて読んでいましたが、このコラムの中の「ごんたの10箇条」(小林製薬が愛でる人材像) は知りませんでした。やんちゃな子供を意味する「ごんた」を持ち出して、組織文化の醸成を狙っているようです。
　
　もともと小林製薬は、「小さな池で大きな魚を釣る」というニッチを狙ったマーケティングをする会社で有名でした。ユニークな新製品を次々に開発して、一時は、売上高に占める発売1年以内の新製品の比率が15％まで達しましたが、この3年は目標の10%に届かない状態が続いています。2004年に社長に就任した小林豊社長が、組織改革や新たな制度を導入して、活性化を図っています。優れたイノベーションに対して社長からその貢献内容を称える「ホメホメメール」や、提案の多かった人をフランス料理のフルコースに招待するといった試みもしているとのことです。

　小林製薬は、社員全員による消費者目線の提案で、“あったらいいな”をカタチにするような商品開発を志向している会社です。テクノロジープッシュでなく、デマンドプル/マーケットインの戦略です。マーケティングセンスを持った研究員の育成をしているような会社です。そのような方針の会社で、情熱的というよりも、トップが社員を乗せて、楽しくイノベーションするサイクルができているように感じます。

　日経ビジネス 2007年01月29日号「小林製薬“ドロドロ開発”で原点回帰」によると、「ドロドロ開発」と名付けられた組織横断的な会議で、新商品開発の議論をするとのこと。2001年頃から、大企業病が目立つようになり、何となく社員がスマートになって、かつてのドロドロとした現場の雰囲気が失われつつあったため、現場の活性化のために「ドロドロ」とした場を設けようとしたとのことです。関西の会社だけに、「ドロドロ」を楽しんでいるようにも思えます。「“あったらいいな”をカタチにする」という宣言の中で、5つの目指す会社像の中に「おもしろい会社」があります。これも関西企業らしいです。

　また、同社人事部長の藤城克也氏へのインタビュー記事によると、提案制度には「アイデア提案」「改善提案」の他、「青い鳥カード」というのもあるようです。改善の取り組みを自己申告し、ベストプラクティスを共有するためのものとのこと。また、ブランドを高める活動として、「コーポレートブランドチャンピオン大会」という企画で、コーポレートブランドを向上させたグループ企業を表彰しているようです。いろいろと社員を乗せる工夫をしています。

東京都民銀行が三菱東京UFJ銀行を特許侵害で提訴

　今週月曜（7/2）、東京都民銀行が三菱東京UFJ銀行をビジネス方法特許（ビジネスモデル特許）侵害で提訴したことが明らかになりました。朝日新聞や読売新聞で報じられました。前給という給料前払いサービスで実施されている仕組みの特許を侵害されたとのこと。

　2005年12月に、このブログの金融関連のビジネス方法特許（２）で取り上げましたように、2005年6月に特許登録された東京都民銀行の「給与支払いシステム」(特許第3685788号) という特許は、前払いといっても、既に働いた分を給料日より前に払うというもの。特許明細の内容を分かりやすくまとめてみると、次のような感じ。

労働者が雇用者に対して労働を提供すると、労働の対価としての給与が日々発生し蓄積されていく。銀行コンピュータの記憶装置が記憶する給与データ管理ファイルには労働データに基づき順次算出された労働者の任意タイミングにおける累計給与データ及び労働者に資金交付された金額データが格納されている。給与日前に労働者から資金が要求されると、労働者の累計給与データで特定される累計給与額のうち未だ資金交付されていない残余の給与金額を抽出し、その資金の金額と残余の給与金額とを大小比較し、給与金額の範囲内である場合には、労働者の口座に対してその資金の金額を振込処理を実行するとともに、雇用者の口座に対してその資金の金額の引落処理を実行。

　その後、分割出願（つまり同じ内容の明細書で違う請求項）の特許が2006年9月に登録されました。（特許第3857279号）

　三菱東京UFJは同じような従業員への前払い代行サービス（仮払いASPサービス）のSOッCA(ソッカ)を提供していて、東京都民銀行はそれが自分の特許を侵害しているとして提訴しました。

　東京都民銀行の特許の請求項を見ると、前払い代行サービスで基本的な仕組みを権利化しているようにも見えます。訴えたくなる気持ちは分からなくもないです。しかし、請求項の文章は長い（侵害を問うのに多くの構成が必要）ので、どこかで回避できるかもしれません。例えば、働いた分よりも多く支払うことができるようにすれば回避できるでしょう（この回避方法はまずいかも)。

　朝日新聞によると、損害賠償だけでなく使用差し止めも求めているとのこと。きっとビジネス的にバッテングすることが多いのでしょう。それで、何とか特許の優位性を活かしたいのだと思います。

　銀行関連のビジネス方法特許は、いろいろと成立しています。これからも、訴訟などがありえます。

Googleニュースに関する特許出願が2件公開

　先週、Googleニュースに関する特許出願が2件、日本で公開されました。PCT出願（国際出願）されたものです。ただし、日本ではまだ審査請求はまだのようなので、成立するにしてもまだ先でしょう。

　約2年前に、Google Newsに関する技術が特許出願されているという話がCNETのニュースなどにありました。なので、やっと日本で公開されたという感じです。

　注意）以下の特許のダイレクトリンクをクリックする前に、一度特許電子図書館の公報検索画面ページを表示させる必要があります (クッキーに覚えさせるため)。

　ニュース記事のランク付けを向上させるためのシステムおよび方法（特表2007-517269）には、主にニュースソースの品質を決定するための方法が開示されています。ニュースソースのための情報源ランクを決定するために、次のメトリック値を使用。
　　・第１の期間中にニュース ソースによって産出された記事の数
　　・ニュース ソースによって産出される記事の平均長
　　・ニュース ソースが第２の期間に産出する重要な報道の数
　　・ニュース 速報のスコア
　　・ニュース ソースに対するネットワーク・トラフィックの量
　　・ニュース ソースについての人の意見
　　・ニュース ソースの貸出統計
　　・ニュース ソースに関連する人員のサイズ
　　・ニュース ソースに関連する局の数
　　・ニュース ソースに関連する一群の記事に最初に登録された事業体の数
　　・ニュース ソースによる報道の幅広さ
　　・ニュース ソースへのトラフィックの発信元となる諸国の数
　　・ニュース ソースに使用する文体

　というように、かなりいろいろな面からニュースソースを評価しています。ただし、これらのメトリック値の効果的な重み付けについては、明確に書かれていません。企業秘密のようです。

　もう一つの集計されたニュースコンテンツを個人化するためのシステムおよび方法（特表2007-517316）は、Googleニュースのカスタマイズ機能に関する特許出願のようです。

　ニュースソースだけでなく、各ニュースに関してのランク付けについても、Googleから特許出願があるのかもしれません。分かり次第、追加します。

日本知財学会の学術研究発表会で発表してきました

　昨日、東大（本郷）にて行われた日本知財学会 第5回年次学術研究発表会にて、サービス・イノベーションのための知的財産権の在り方に関する考察と提案という論文の発表をしてきました。PowerPoint資料は、こちらです。

　サービス・イノベーションを促進するための知的財産権として、独占はしないが営業的な優位となる権利「元祖権」の提案をしました。イノベーション25へ提案するために新たな知的財産権を考えたもので、以前このブログでも概要を述べました。

　昨日の学会では、賛意の御意見もいただきましたが、「権利にする必要はあるのか？民間で決めるだけでいいのでは？」といった御批判もいただきました。そのような御批判をよく吟味した上で、10月に行われる研究・技術計画学会の年次学術大会（亜細亜大学にて）で再度発表する予定です。