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June 06, 2007

知的財産推進計画2007より

 先週木曜(5月31日)に、政府から知的財産推進計画2007が発表されました。

 構成は、
  第1章 知的財産の創造
  第2章 知的財産の保護
  第3章 知的財産の活用
  第4章 コンテンツをいかした文化創造国家づくり
  第5章 人材の育成と国民意識の向上

 今回は、第4章が特徴的です。この中で、テレビ番組や映画などのデジタル映像に関し、ネット配信などの二次利用を容易にするため、2年以内に新たな法律を整備する方針が出されたことが、Business.iなどで大きく報じられています。

 また、同時に公表された「知的財産推進計画2006」の見直しに関する団体からの意見の中のアップルジャパンの意見(パブリックコメント)が話題になっています。
 アップルジャパンは、科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである、と主張しています。そのパブリックコメントの中では、文化庁の著作権課長の責任をも追求していて、かなり攻撃的です。CNETで報じられているためか、こちらのほうがブログでは話題になっています。「知的財産推進計画 アップル」とブログ検索すると、話題の広がりが分かります。
 また、IBMは、特許の質の向上や、オープンソースを特許訴訟から保護するべき、といったことをパブリックコメントしています。

 それ以外に、私が関心を持った点は、次の項目。

第1章 知的財産の創造
3.大学、研究機関において知的財産を活用し、創造を促進する
(5)特許情報等を活用する
②特許情報等の活用による研究開発の戦略化を促す
ⅲ)研究テーマの選定等、研究で使用するための使いやすいパテントマップ作成のためのソフトを2007年度中に開発し大学等に提供する。また、パテントマップを使えるように開発したeラーニングソフトを普及する。(P.34)

 パテントマップ作成のためのソフトを公開してもらえるのはありがたいです。

第2章 知的財産の保護
3.利用者の利便性を高める
(1)特許電子図書館等を通じた産業財産権情報の利用環境を整備する
b)2007年度中に、産業財産権情報をインターネットを通じて無料で提供する特許電子図書館(IPDL)に全文テキスト検索機能を追加する。また、2007年度以降、現在大学等に限って提供されている特許情報の固定URLサービスについて、要求されるシステム性能等に関する実証調査を行った後、その提供範囲を一般にも順次拡大する。(P.42)

 固定URLサービスを早く一般にも拡大してもらいたいです。

第4章 コンテンツをいかした文化創造国家づくり
Ⅰ.世界最先端のコンテンツ大国を実現する
1.デジタルコンテンツの流通を促進する法制度や契約ルールを整備する

(1)ビジネススキームを支える著作権制度を作る
⑤ネット上のビジネスマーケットを構築する
2007年度中に、コンテンツ製作者が企画提案や作品等の情報提供を行うとともに、国内外の事業者や配信事業者、ファンド等がこれら情報を入手し、コンテンツ配信ビジネスにつなげるためのネット上でのビジネスマーケットを構築する。(P.91)

(3)一般ユーザーがコンテンツを利用する環境を充実する
①ネット検索サービス等に係る課題を解決する
情報化時代におけるネット検索サービスが、国民生活の利便性の向上のみならず、産業政策や文化政策上重要であることにかんがみ、ネット上での検索サービス等に伴うサーバーへの複製・編集等や検索結果の表示に関する著作権法上の課題を明確にし、所要の法整備の検討を行い、2007年度中に結論を得る。また、新たなコンテンツへの検索・解析技術の開発・国際標準化や適切な保護ルールの検討などを2007年度から開始する。(P.94~95)

 (1)⑤のビジネスマーケットはどんなものでしょうか? 気になります。また、(3)①は、Google News問題のようなことでしょう。確かに、日本でも、著作権法上の課題の明確化が急がれます。

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