« 静かに消えてゆくSNSも | Main | 知的財産推進計画2007より »

June 05, 2007

平成18年度電子商取引に関する市場調査

 先月11日、経済産業省から、平成18年度電子商取引に関する市場調査(国内および米国)が発表になりました。ECOMと共同で調査したものです。日経BPの記事もあります。この市場調査は毎年行われているもので、昨年発表された内容については、私のブログで以前取り上げました。今月、この調査に関するECOMセミナーがありますが、その発表者からする推測すると、今回はNTTデータ経営研究所が調査したようです。

 調査結果ですが、まず、2006年の国内のEC市場は、BtoBが224兆円(3.5%増)、BtoCが4兆4000億円(27%増)です。やはり、BtoC市場の伸び方が顕著です。

 米国のEC市場の調査もしていますが、先月14日に発表されたShop.org主催・Forrester Researchによる調査The State of Retailing Online 2007ITmedia の記事あり)と、BtoC市場のデータがかなり違っています。2006年のオンライン売り上げは、Forrester Researchによる調査では前年比25%増の2199億ドル(約26兆3900億円)ですが、経済産業省の調査では前年比21%増の19兆2700億円であり、7兆円も差があります。Forrester Researchによる調査では、アパレル分野の伸びが顕著で、PCのネット販売の売上を上回ったことが報じられています。しかし、経済産業省の調査では、アパレル分野の大きな伸びについてはつかみきれていないようです。もしかすると、総合小売業のデータの中に含まれてしまっているのかもしれません。

 なお、アパレル分野のネット通販の伸びの理由ですが、日経産業新聞2007年5月10日の「日米 ファッション仮想時代、最適な洋服選びにネット革命」という記事に、米国ではネットを通じ友人のコメントを見ながら試着することができるサイトも出てきた、など、利用者が買い物しやすくする工夫がいろいろとされていることが理由の1つのようです。
 日本でも、今年4月にマイボイスコムが行ったオンラインショッピングの利用に関する調査Internet Watchの記事もあり)で、オンラインショッピングの利用経験のトップは「書籍・雑誌」(47.9%)でしたが、わずかな差の2位は「衣料品」(46.0%)でした。この結果からも、アパレルのネット販売が日本でも伸びているのが分かります。

 他の経済産業省の調査結果でおもしろかったのは、日米でのECサイト選択時のセキュリティ意識の違いです。米国では、「情報送信時の暗号化などのセキュリティ対策」「パスワード入力時に、他者から見えない」「パスワード入力時に、履歴が残らない」といった項目の数値が、日本よりもずっと高いです。米国のほうが、セキュリティに関する知識がしっかりしているのでしょう。

|

« 静かに消えてゆくSNSも | Main | 知的財産推進計画2007より »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/85591/15322934

Listed below are links to weblogs that reference 平成18年度電子商取引に関する市場調査:

« 静かに消えてゆくSNSも | Main | 知的財産推進計画2007より »