米国のユタ州で検索広告規制法が施行（電子商標登録所の設置）

　あまり話題になっていませんが、米国のユタ州で検索広告規制法が施行された、というニュースが先週報じられました。ユタ州の新しい法律では、ライバル企業の社名や製品名に関連した検索広告を表示することが禁止され、Googleはこの法律に異議を唱えている、とのこと。ユーザーがある企業の社名や製品名を検索した時に、その競合企業がユーザーの注意を引くことを防ぐための電子商標登録所が設置されるというもの。

　1年ほど前のエントリーにも書きましたが、検索連動型広告での商標に対する扱いが問題になっています。パテントサロンのトピックスに、関連するニュースがまとまっています。

　先週のニュースの中で、ユタ州の検索広告規制法に反対する側からは、次のような理由があがっています。
　・比較広告から恩恵を得られる消費者に害をもたらす。
　・消費者は検索している会社以外の企業が提供している、もっとお得な類似の製品を見つけられないかもしれない。

　しかし、そのような理由よりも、他社の商標で検索する利用者を巧みに自社のサイトに誘導しようとする手口を許さないほうがいいと、私は思います。

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