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June 28, 2006

平成17年度電子商取引に関する市場調査

 一昨日(6/26)、平成17年度電子商取引に関する市場調査が、経済産業省から発表になりました。

 今回は、ECOMとIDC Japanとが共同で調査したため、日本と米国との比較がされています。BtoCは、やはり米国のほうが進んでいて、EC化率が日本の約2倍となっています。しかし、BtoBは、意外にも日本のほうが進んでいて、EC化率が米国の約2倍ということです。もともと、ANXやXBRLなどBtoBも米国が進んでいましたが、普及のスピードが日本のほうが速いということでしょう。

 また、今回の調査では、自動車や不動産のネット完結でない取引の分が除かれました。そのため、BtoCの規模は、2004年度の5.7兆円から3.5兆円へと減っています。私の感想としては、今回の計算方法のほうが適切と思います。しかし、昨年度からどれだけ増えているかが分かりません。

 これまでは定量的な調査だけでしたが、アンケートやインタビューにより、定性的な分析も行なわれました。決済手段の割合のデータはありがたいです。年齢別のEC購入額割合の日米比較は興味深かったです。日本では若者のほうが高いですが、米国では50歳代まで高くなっています。

 この調査結果は、internet.watch(インプレス)日経新聞毎日新聞でも報道されています。

 また、特許庁による特許出願技術動向調査報告の中の「電子商取引(情報通信関連、17年度)」の調査報告も最近見ていますが、かなり変です。電子商取引を「相対取引にとって代わる新たな取引形態」と位置付けているところがまず変です。電子的な相対取引だってあります。データの中では、登録件数上位ランキングが特に変です。例えば、UFJ銀行の登録件数は10件を超えているはずなのに、出てきません。他の数値も変です。また、重要特許を分析していますが、ほとんどが90年代に出願された古い発明であり、新鮮さに欠けます。

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