行政の補助金政策の問題

　昨夜のテレビ東京のカンブリア宮殿では、「赤字の町が倒産する～加速する地方格差～」というテーマで、地方自治体での苦しい財政状況をどうするかが、議論されていました。

　その中で、地方自治体の農業関係の方から、行政からの補助金政策が定常的に行なわれてきたため、「我々は補助金をもらうプロになってしまって、農業のプロでなくなってしまった」と言っておられました。このように、補助金が出続けると、それを頼った体質になってしまうという問題が生じます。

　このことは、IT業界にもある程度当てはまると思います。昨年、ある大手IT企業の人と話した時のことです。

　IT業界の人「○○については、どう思いますか？」
　私「○○よりも△△のほうが重要なので、先に開発したほうがいいのではないですか？」
　IT業界の人「△△は、まだ補助金が出ないのです。来年あたり出そうなので、それからです。」
　私「・・・・・」

　というように、IT業界でも補助金を当てにする体質になってしまっているように感じます。補助金をもらうのがうまい人が部長になったりして、企業組織の体質に根付いてしまうことで、今現在は何を研究開発すればいいかの判断が変になってしまうのです。政府がIT振興をするという考え方自体を見直したほうがいいと思います。

　他国では、韓国政府は、韓国企業がグローバル競争に勝ち抜くために補助金を活用しているようです。日本政府の補助金の使い方も国際競争を意識したほうがいいと思います。毎年続けるのでなく、不定期にメリハリをつけて補助金を出すようにしたほうがいいです。

　また、補助金政策でなく、プロパテント政策（特許を登録しやすくする）といった政策で、民間の研究開発投資の活性化を図る方法もあります。情報システムの特許（特に、ビジネス方法特許）は、現状は特許として登録することが難しいのです。特許で参入障壁を作れないのであれば、研究開発に積極的な投資はできないのです。

　ブログを検索したところ、日本のIT振興策はなぜ失敗するのか（雑種路線でいこう）で、IT振興策の問題が指摘されています。