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December 11, 2005

Web 2.0 ・EPIC2014と知的財産権

 Web 2.0のような利用者参加の共有基盤では、著作権の問題も重要です。パテントサロンの大坪和久さんのブログで問題提起されています。既に、ライブドアのブログの利用規定での著作権の扱いについて、1年位前にすごく問題になりました。Web 2.0でのWikipedia/Folksonomyは編集著作物といえるのかどうかなど、いろいろな問題が考えられます。Web 2.0 の先の世界を予測したようなEPIC2014の中では、コンピュータがブログ等の情報を編集してニュースを生成するようになると予測していますが、実際にそのようなことになると著作権が問題になるわけです。EPIC2014の中のお話では、New York Timesが著作権違反でGooglezonを訴えますが敗訴してしまいます。また、コンピュータが生成したニュースに著作権が生じるかという問題もあります。

 なお、EPIC2014で、ニュースを提供した各利用者に人気に応じて広告料を配分するようになるというのは、About.com でガイドに広告収入を配分しているのを基にした予測でしょう。やはり、収入がなければ、市民記者でも質の高いニュース発信を続けられないためです。Folksonomyのような考え方は以前からありましたが、広告収入を配分するAbout.comのほうが商業的には成功しました。 About.comは、Collaborative internet data mining system(6,081,788)や6,157,926・6,195,681・6,226,648・6,336,132 という特許を持っています。今年2月にNew York TimesがAbout.comを買収したのは、このような特許があったからだと思います。米国では、About.comをそっくり真似したビジネスはできないためです。
 Web 2.0関連では、Overtureの検索連動型広告の特許が日本でも成立しました。「コンピュータ・ネットワーク・サーチエンジンにより生成されたサーチ結果リスト上の位置に影響を与えるための方法及びシステム(特許第3676999号)」です。なお、GoogleとOvertureは特許でもめた時期もありましたが、Googleがライセンスするようになったとのことです。 このように、Web 2.0時代のビジネスモデルに関しても、ビジネス方法特許が重要です。

 私が担当するeビジネスの授業で、今週は Web 2.0 の他にビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)の話もしました。事例としては、主に実際にビジネスしている特許(ツタヤのオンラインクーポン、リクルートのキーマンズネット等)を紹介しました。特許明細書を読む練習としては、ガーラのサイバーコップスの特許の特許明細書(特許第2951307号)を配り、学生に10分間読ませました。この特許はとても読みやすいので、フローチャートさえ読める人であれば、特許明細書を読むコツ(順番など)を教えれば10分程度でだいたいの理解はできます。

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