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December 31, 2005

金融関連のビジネス方法特許(2)

 本日、最近の金融に関するビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)を調査しました。ここ5ヶ月間でも、金融機関からの特許が数十程度成立しています。以下、話題になっている特許をまとめてみました。8月に金融関連のビジネス方法特許をご紹介しましたが、その続編です。

 まず、12/24の日経新聞に、UFJ、自動計算の貸出システムで特許取得という記事がありました。UFJ銀行は中小企業を対象に、企業が抱える売掛金の入金に見合った貸し出しを自動計算するシステムを開発し、特許を取得した、とのこと。与信管理の情報源のブログに解説があります。この特許は、「融資限度額出力システム、融資限度額送信システム、及び融資限度額設定システム」(特許第3739385号)と思われます。なお、関連特許として、特許第3731823号「売掛債権に対応した融資回収システム及び~」と、特許第3706121号「売掛債権に対応した融資回収のための入金処理システム及び~」も最近成立しています。個人に対する貸し出し限度額の自動計算は、たしかスルガ銀行が既に行っていたと思います。貸し出しの要望があった時にすぐに限度額を示せるようにすることで、チャンスを逃さないようにしているとのことです。UFJ銀行のこのシステムも同じような狙いだと思います。

 日経BPの12/26のニュースにカブドットコム証券、自動売買に関する特許を取得という記事がありました。「±指値」と「W指値」の処理方法に関して、特許庁より特許査定を受領したとのこと。同社の知的財産報告書のページによると、±指値(プラマイさしね)については、特許第3734168号「発注条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法」が既に成立し、W指値に関しては、まだ特許公報には出ていないようですが、特開2004-054644「訂正条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法」が成立したとのことです。これを記念して、±指値とW指値の両注文の現物取引手数料を半額とする「特許取得記念キャンペーン」を実施したようです。特許でこんなキャンペーンをしたのは初めて見ました。なお、カブドットコム証券の知財戦略について、昨年のインタビュー記事があります。

 少し古いですが、7/2の朝日新聞に「バイト・パート代を前払い 東京都民銀が新サービス」という記事がありました。それが特許になっています。その特許は、特許第3685788号「給与支払いシステム」のようです。特許を見てみましたが、前払いといっても、既に働いた分を給料日より前に払うというもの。「労働者が雇用者に対して労働を提供すると、労働の対価としての給与が日々発生し蓄積されていく。銀行コンピュータの記憶装置が記憶する給与データ管理ファイルには労働データに基づき順次算出された労働者の任意タイミングにおける累計給与データ及び労働者に資金交付された金額データが格納」されていて、そのデータに基づいて支払う仕組みが書かれています。

 特許ではありませんが、毎日新聞のサイトに電子債権:手形、ネットで売買も 経産省など法案提出へという12/28のニュースがありました。「電子債権法案」(仮称)を、2007年の通常国会に提出する方針とのことです。信金中央金庫が既に実験的に電子手形を実施し、日立製作所との共同出願の特許がいくつか成立していますので、どうなるか関心があります。

 なお、10月のエントリで紹介した記事を書かれた土生弁理士が、金融の専門家だけあって、金融特許ではモテモテですね。上記のカブドットコム証券やUFJ銀行の特許を担当されています。

追記(2006.1.7):
 上記の内容を金融関連(eビジネス・eコマースの動向と技術)のページに追加しました。

修正(2006.4.7):
 UFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行)の特許を修正しました (赤い部分)。

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December 27, 2005

仕事納め

 本日が、年内最後の出勤です。先週土曜(12/24)の午後まで補講授業(資格関連の科目であり、通常の科目よりも多めに講義をするため)があり、昨日(12/26)は国会図書館へ調べ物に行き、本日はいろいろと整理をしに大学に来ています。明日からは暖房がきかないので、年内は大学には来ないと思います。年賀状もまだ書いていませんし、大掃除もしなければならないので、年内の仕事は家で採点やニュース/特許のチェックなどをする程度の予定です。ブログは書けそうにはありません。

 新年も1/9までは暖房がきかないのですが、授業の準備などで1月の第1週に大学に来なければいけません。たぶん、暖かな日に大学に来ることになると思います。
 
 ブログを始めて9カ月近くなりますが、まだ内容は不十分と思っています。しかし、あまり時間もとれませんので、しばらくはこの程度の書き込みになるかと思います。なお、このブログをよく訪れてくださる方は、数十人程度だと思われます。いつも見に来ていただき、ありがとうございます。

 それでは、よいお年を。

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MOTへの入門的な番組(12/25夜のNHKスペシャル)

 日曜(12/25)夜のNHKの日本の群像 再起への20年 第8回 トップを奪い返せ ~技術者たちの20年戦争~という番組は、MOT(技術経営)についての入門的な教材として適切な事例だと感じました。サムスンは、日本からの技術移転を進めるとともに、莫大な投資を半導体に注ぎ込み世界一の座に上り詰めていったが、他方、東芝等の日本の半導体メーカーは失速し大規模な再編を迫られている、といった現状を取材した番組でした。
 MOTでは、Death Valley(死の谷)の問題がよく上げられます。先進的な基礎研究を実用化するのに、莫大な投資が必要な(同時にリスクもある)場合が多く、その投資が集まらずに事業化までゆかないことを言います。また、現実的な競争状況として、産業スパイ等の情報戦やチキンレース(価格下落を怖がって投資を止めたほうが負け)といった問題もあります。半導体は、スケールメリットが大きいため、各社がこぞって大規模な設備投資をすると、全体として供給過剰になり、単価が下落するため、チキンレースの様相を呈しやすい業界です。
 日曜(12/25)夜のNHKの番組は、上記のような「死の谷」や競争状況の問題を分かりやすく解説していました。そのため、MOT本を読む前に、MOTのことを考えるとっかかりとしてお勧めです。再放送は、今夜深夜(12/28 0:25~1:17)です。

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December 19, 2005

ブログ検索などでのテキストマイニング

 本日のeビジネスの授業では、EC実践能力検定やブログ検索などについて話しました。ブログ検索ではいろいろなサービスをうまく使うと、世の中で何が話題になっているかが分かるということを説明しました。特に、テキストマイニング技術(膨大な自然文のテキストデータから傾向と変化を把握)の基本と使い方については、学生に分かってほしいと思い紹介しました。定性的な情報を分析するのに有用な手段だと思います。

 まず、一般的なテキストマイニングの使用事例として、野村総研のTrueTellerは、コールセンターで苦情や意見などを分析するのに使われたり、アットコスメでは掲示板内のクチコミ情報を分析するのに使われ、分析結果が化粧品メーカーに販売されている、という話が有名ですので、まず説明しました。最近、テキストマイニングによるマ-ケティング調査という本が発刊されましたし、マーケティングへのテキストマイニング技術の活用が本格的になってきました。

 ブログ検索でのテキストマイニングはもっと簡単ですが、Kizasiやblog watcherが有用だと思います。検索語と共起している(同じ文に入っている)語を集計してくれるKizasiは、あるもの(企業・商品・人など)に関して、現在どんなことがブログで話題になっているかがだいたい分かるので有用です。「○○といえば、□□」という出力がされます。例えば、現在Kizasiで「姉歯」と入れて検索すると、「建築士」「証人喚問」「マンション」「偽造」というようなニュースで出てくる語とともに、「ヅラ」「かつら」といった語も出てきます。そのように、世の中でどんなことが話題になっているかが分かるのです。

 東工大の奥村研究室のblog watcherは、以前ご紹介したように、検索語に対してそのブログが好意的(ポジティブ)なのか否定的(ネガティブ)なのかを自動判別してくれます。アイ・エム・プレスが取材済で、月刊アイ・エム・プレス2006年2月号の特集に載る予定とのことなので、楽しみにしたいと思います。

[追記]
 ブログ検索/分析のツールの一覧を、Webページのほうにまとめておきました。個人向けのツールの後に、企業向けのものも入れておきました。

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December 16, 2005

日航が全日空への請求放棄(特許無効審判により特許侵害がなくなったため)

 JALは特許権を侵害されたとして、ANAに100億円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴していましたが、13日、訴えを取り下げると発表しました。それは、特許庁での無効審判によるものです。ANAがJALの特許に対して請求していたこの無効審判については、9月の特許庁での口頭審理を聞いていましたので、予想はしていました。無効になったかはまだ分かりませんが権利範囲が狭くなることになり、侵害はなくなったため、訴訟をやめることになったわけです。この件について、読売新聞の記事に、日航が印紙代2千万パー、とJAL側に高くついたことが報じられています。結果的にはANA側は勝ってほっとしたでしょうが、最初はANAもかなりヒヤッとしたと思います。

 この件についてブログでは、特許男きたおか法律事務所blogに弁理士からの意見が示されています。

 本日、特許電子図書館(IPDL)を見てみましたが、10月に無効理由通知が発送され、11月にJALから意見書・訂正書が出されたところまで載っています。訂正書で権利範囲を減縮した結果、ANAを訴えられなくなったということのようです。JALは、特許としては残しておきたいようですが、ANAを訴えられなくなったのですから、失敗になるのでしょう。

 確かに、成立したビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)を継続的に見ていますが、1割くらいは新規性の点で疑問に感じますし、3割くらいは進歩性の点で疑問に感じます。やはり、訴訟された場合は、無効審判を請求するのがいいでしょう。特許で訴訟する側は、無効化される恐れがありそうであれば、周辺特許など複数の特許を取得するなどしてから訴訟したほうがいいでしょう。今回の訴訟に関するJALの特許は2つ(ただし、もう1つは元の出願を分割して成立させたもの)でした。

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December 11, 2005

Web 2.0 ・EPIC2014と知的財産権

 Web 2.0のような利用者参加の共有基盤では、著作権の問題も重要です。パテントサロンの大坪和久さんのブログで問題提起されています。既に、ライブドアのブログの利用規定での著作権の扱いについて、1年位前にすごく問題になりました。Web 2.0でのWikipedia/Folksonomyは編集著作物といえるのかどうかなど、いろいろな問題が考えられます。Web 2.0 の先の世界を予測したようなEPIC2014の中では、コンピュータがブログ等の情報を編集してニュースを生成するようになると予測していますが、実際にそのようなことになると著作権が問題になるわけです。EPIC2014の中のお話では、New York Timesが著作権違反でGooglezonを訴えますが敗訴してしまいます。また、コンピュータが生成したニュースに著作権が生じるかという問題もあります。

 なお、EPIC2014で、ニュースを提供した各利用者に人気に応じて広告料を配分するようになるというのは、About.com でガイドに広告収入を配分しているのを基にした予測でしょう。やはり、収入がなければ、市民記者でも質の高いニュース発信を続けられないためです。Folksonomyのような考え方は以前からありましたが、広告収入を配分するAbout.comのほうが商業的には成功しました。 About.comは、Collaborative internet data mining system(6,081,788)や6,157,926・6,195,681・6,226,648・6,336,132 という特許を持っています。今年2月にNew York TimesがAbout.comを買収したのは、このような特許があったからだと思います。米国では、About.comをそっくり真似したビジネスはできないためです。
 Web 2.0関連では、Overtureの検索連動型広告の特許が日本でも成立しました。「コンピュータ・ネットワーク・サーチエンジンにより生成されたサーチ結果リスト上の位置に影響を与えるための方法及びシステム(特許第3676999号)」です。なお、GoogleとOvertureは特許でもめた時期もありましたが、Googleがライセンスするようになったとのことです。 このように、Web 2.0時代のビジネスモデルに関しても、ビジネス方法特許が重要です。

 私が担当するeビジネスの授業で、今週は Web 2.0 の他にビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)の話もしました。事例としては、主に実際にビジネスしている特許(ツタヤのオンラインクーポン、リクルートのキーマンズネット等)を紹介しました。特許明細書を読む練習としては、ガーラのサイバーコップスの特許の特許明細書(特許第2951307号)を配り、学生に10分間読ませました。この特許はとても読みやすいので、フローチャートさえ読める人であれば、特許明細書を読むコツ(順番など)を教えれば10分程度でだいたいの理解はできます。

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December 09, 2005

Web 2.0は説明しづらい

 大学で私の担当するeビジネスという授業の中で、今週は Web 2.0 とビジネス方法特許の話をしました。Web 2.0では、Ajaxのような非同期の仕組みによりGoogleローカル(マップ)は早くスクロールできるのだよ、とか、RSSやWebサービスの仕組み(これまでの授業で説明済)を効果的に使うのだよ、といった講義をしました。
 しかし、どうもWeb 2.0は説明しにくいです。いろいろな考え方が混ざっていてはっきりしないのです。日経産業新聞2005年11月28日版には「ネット革命第二章か、バブルの再来か」と書かれていましたし、bogusnews (ユーモアブログ)には「一般人にはなんのことだか意味がさっぱりわからない」という弱点をつく「重大なセキュリティホールがある」とおちょくられています。そのように、90年代末のネットバブルの頃に近い雰囲気を感じる人が多いのです。私も、投資家を煙にまくために使われることが多いように感じます。
 私としては、Ajaxのようなプログラミングテクニックについては、Web 2.0 の概念から外したほうがいいと思います。そうしますと、「Web上での共有基盤」といった説明ができるようになり、すっきりするためです。

Web 2.0 = Web上での次世代の共有基盤 (共有には2種類の意味)
1) 情報/知識の共有(利用者参加によるWikipedia/Folksonomy、RSS活用によるブログ等からの情報取得ポータルなど)
2) サービス/アプリケーションの共有 (キーワード: Webサービス、シンジケーション等)

 Web 2.0に関連するブログとしては、Blog-Headline WEB 2.0や、Web1.5も見つけました。

 明日は、知的財産権から見たWeb 2.0について書く予定です。

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December 04, 2005

アマゾンの「なか見!検索」と書籍流通の変革

 11月からアマゾンのなか見!検索が日本でも始まっています。ゼミ生に使わさせてゼミの授業の中で感想を聞いたところ、立ち読みよりも便利、といった意見も出ました。アマゾンで買い物したことのない学生は、検索できてもページの参照ができないことを不満に感じていました。「なか見!検索」の対象になる本がまだ少なすぎるが、アマゾンの売上げ増進に役立つのでは、という意見もでました。確かに、書誌情報の検索では求める本が見つからないときでも、「なか見!検索」で見つかることにより、コンバーションレート(購入に達する割合)が高まると思われます。
 アマゾン対抗の動きもあります。先週、店舗間の協調として、神保町の書店ネットが報道されました。神保町の三省堂書店は、10月から、町内の他書店と在庫情報を共有し始めたとのこと。探している書籍が三省堂になければ、在庫のある他の書店に案内する仕組みで、書店街全体としての顧客サービスを充実させて、神保町からの顧客離れを防ごうとしているようです。
 それ以外にも、リアル書店では顧客サービスをいろいろと工夫する余地があります。例えば、FSP(Frequent Shoppers Program)を導入するという手もあると思います。アマゾンが「なか見!検索」で既存顧客か否かをチェックしてサービスレベルを変えているように、リアル書店でも、優良顧客を優遇する手法を検討するべきです。ポイントカードを導入し、優良顧客(例えば、前年10万円以上その書店で書籍を購入した顧客)には空港のラウンジのような部屋でソファに座りながら本を選ぶことができるように(飲み物のサービスや相談サービスなども付加)すれば、顧客囲い込みとして効果的だと思います。少なくとも、一般に年間10万円以上書籍を購入する大学教員には魅力的であり、ネット書店では極力買わずに店で買うようになるでしょう。そのように、経験マーケティングの考え方で、リアル書店ならではの書籍購入時の経験の質を高めることが効果的でしょう。
 5月8日のエントリに示したように、出版・書籍販売の業界は、取次(書籍の卸)が中心になって、全体最適への動きも本格化してきました。先週、「トーハン桶川SCMセンター」(桶川計画) が部分稼動というニュースもありました。出版社との間での共同倉庫や情報システム連携によるSCMです。
 アマゾンは、「なか見!検索」を通して、どんなテーマの本を出せば売れそうか、という市場ニーズも分かるようになるでしょう(書籍の内容を検索して購入している客の傾向から)。また、市川に最近完成した巨大倉庫を活かして取次を通さない流通経路を拡大するようです。アマゾンでの返本率の低さは、出版会社にとっても、とても魅力的のようです。
 ともかく、ネットとリアルの両面で、これからも業界変革が進みそうです。というか、変革してゆかないと生き残れないでしょう。ところで、booplogというブログでは、出版業界のニュースを継続的に紹介してくれていて、とても役立ちます。

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December 01, 2005

クレジットカード会社でのCRMに使われるメディア

 一昨日(11月29日)の日経産業新聞に「カード明細書、顧客別に変身」というタイトルで、クレジットカード会社のCRM(顧客情報管理)の取り組みについて書かれていました。月1回顧客に送付されるカードの利用明細書に、顧客一人ひとりに合わせた内容を載せることで、利用明細書をマーケティングツールとして活用する各社の動向が書かれていました。
 セゾンカードがだいぶ前からこのようなことをしていることは、雑誌(日経情報ストラテジー2001年11月等)で私は知っていました。それが、上記の新聞記事によると、現在では、UFJニコス・三井住友カード・JCB・OMCも、カード明細書上に顧客に合わせた内容を載せるようになったとのことです。
 なぜ各社がそろってカード明細書でCRMをしているのだろうか、と疑問に感じました。その疑問は、この新聞記事の次のような説明で合点がゆきました。
  「利用明細書が企業から送られてくる他の封書と決定的に違うのは、ゴミ箱直行がないこと」(カード会社幹部)
 だれでも、カード明細書はチェックするものです。特に最近は、カード情報が盗まれて、不正に請求される事件がよくあります。多くの利用者は、カード明細書は詳しくチェックしているはずです。ということは、カード明細書の内容は、他の郵便物に載せた場合よりも閲覧される可能性がずっと多いわけで、CRMのメディアとして有望ということです。
 私の講義している情報化戦略の授業でCRMのことを話す際、これまでは、セゾンカードのカード明細書を持ってきて説明していましたが、上記のように他のカード会社の明細書で説明してもいいことになりました。どれが一番いいかを選ばないといけなくなりました。

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