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October 30, 2005

日経BPの知財Awarenessの中の解説へのコメント

 日経BPの知財Awarenessというサイトに土生弁理士が今月3日書かれたソフトウエア特許に関する現状とその行方という解説を見つけました。その中で、ビジネス関連発明(ビジネス方法特許/ビジネスモデル特許)の動向について解説されていました。かなり適切な内容だと思いますが、少しコメントを加えたいと思います。
 土生弁理士の解説の中の「実際に権利化された特許を分析すると,権利範囲が実施態様に沿って非常に限定された権利になっており,対象となるビジネス自体をその特許権だけで独占することは困難である。」というのは同感です。かなり限定された請求項しか権利化できないことが多いです。しかし、この状況に対して、周辺特許の出願や、元の出願を何回も分割することでより広い請求項を特許化することで、権利化を強めようとしている企業も見かけます。例えば、凸版印刷のマピオン特許は、特許第2756483号だけでなく、現在では周辺特許も含めると計10個の特許になっています。凸版印刷におけるデジタルコンテンツビジネスと権利問題という同社の法務部長によるセミナー資料の中で、「マピオン特許網」という表現がされています。また、以前ご紹介したJALの特許も、1つだけでなく、 元の出願を分割して、もう1つ特許化して、権利範囲を広げています。
 「ビジネス関連発明(ビジネス方法特許)に関する特許の成立は継続基調」ですが、特許庁の方針に対応して、このような特許戦略を取らないと、しっかりした権利化ができないということです。

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