ブログ検索サービス

　最近は、ブログ検索サービスが充実してきました。Technorati.jpがリアルタイムブログサーチと言って先月に正式オープンしました。ウォッチリスト機能もあります。また、楽天広場ブログサーチ(Infoseek)やgooブログでも、主なブログサイトを横断で検索してくれます。
　そこで、これらの検索サービスを試すために、最近、時間のある時にいろいろとブログを検索しています。「文教大学」で検索したところ、いろいろと見つかりました。まず、こちらのキャンパスを書いた素敵なイラストを見つけました。これは、交渉して、こちらの行事のポスターにでも使いたいようなものです。また、学園祭(聳塔祭)実行委員会のブログを見つけました。昨年までは電子掲示板だったかと思いますが、今年からブログになりました。
　また、ある高校生のブログに本キャンパスのオープンキャンパスについての感想を見つけました。一般に、ブログの文章から商品やサービスの評価情報/クチコミ情報を抽出しようという動きがありますが、大学のオープンキャンパスに関する感想も、ブログから分かることがあるということです。ブログを付ける高校生はまだ少ないですが、これから増えた場合には、ブログから大学の感想を抽出することをしてもいいかもしれません。

流通の動向と技術（自動発注・GDSなど）

　7/13 にオーケーの自動発注に関して書きましたが、シーコムス（ライオンの子会社で自動発注システムを販売。自動発注に関する特許あり）や、また、アパレルのワールド（店舗在庫管理で特許を持つ）の技術も加えて、物流・流通（eビジネス・eコマースの動向と技術）の中の「店舗の仕組み」にまとめておきました。
　また、EANインターナショナルとUCCが今年GS1に統合するなど、GDSや流通EDIなどのことも注目されていますので、物流・流通（eビジネス・eコマースの動向と技術）の中の「流通のBtoB 」の中にまとめておきました。流通業界全体で企業をまたがってICタグを有効利用するためにも、GDSの構築が重要です。

自治体でのオープンソースの利用

　自治体でのオープンソースの利用が、急速に進みそうな気配です。いろいろと事例が出てきましたし、検討しているところも多いようです。そこで、現在の動向や事例を、行政向けサイトやブログ等を参考にまとめてみました。

　自治体での情報システムのコスト削減策として、共同運用による運用費用の削減が広く行なわれていますが、オープンソースによる開発費やライセンス費用の削減に取り組むところが増えています。また、コスト削減だけでなく、分割発注して地元の中小ベンダーに発注したい（大手ベンダーに囲い込まれたくない）という背景もあるようです。この辺りの事情は、オープンソース・ジャパン社長によるオープンソース導入で地域経済活性化をという解説があります。また、コストが高くなる原因については、kssqさんのブログに詳しく解説されています。自治体サイドから見た調達の課題は、日経BPガバメントテクノロジーの特別座談会に調達する側からの本音が載っています。長崎県はオープンソース利用によって約60%を地元ベンダーへ受注できたと喜んでいます。ベンダー側でも、三菱総研はオープンソースと政府というサイトを作って、オープンソース利用の動向を発信しています。これは、手嶋守さんのブログに紹介されていました。
　事例としては、香川県のWebサイト管理システム・山梨県のコンテンツ管理システム・熊本県八代市のコミュニティ・サービス・倉敷市の市立学校を結ぶコミュニケーションポータル・東京都目黒区の各種サーバなど、とても増えています。また、オープンソースのコンテンツ管理システムXOOPSのサイトを見ますと、多くの自治体で使われているのが分かります。

　LINUXやオープンソースのDBMS/開発ツールの利用だけでなく、開発したアプリケーションをオープンソース化（GPLのような公開ルール以外に、自治体にのみ公開するなどを含む）しようという動きがあります。これは、特にシステム基盤を自治体間で共有することで、開発・運用のコストをさらに削減しようという狙いのようです。高知県、京都府、岡山県など8自治体で基幹業務をオープンソース化する例・八戸市の出生届に関するマルチ電子申請の例・兵庫県洲本市でオープンソースを活用し地域振興を試みるOSCAプロジェクトの例など、最近になって目につくようになりました。

　また、オープンソース化する際には、プログラムの著作権の問題も重要になります。やはり自治体側で著作権を持たないと、自由に公開や共有はできません。佐賀市とITベンダーが共同で持つ契約で基幹システムを開発したという記事の中で、韓国では当たり前のように著作権に関しては自治体もしくは国側に帰属される、とありました。これからは、日本の自治体でもプログラムの著作権の自治体側への帰属を主張することが多くなるでしょう。開発時には多少はコスト高になるかもしれませんが、オープンソース化などのメリットは大きいです。
　ただし、オープンソースは、特許には弱いです。ソフトウェアの特許は、どのようなロジックで処理するかを記述して権利化しますので、ソースを公開してしまうと、侵害していることの言い訳ができません。そのため、欧州ではソフトウェア特許には消極的です。なお、ビジネス方法特許（ビジネスモデル特許）は、アプリケーションやシステム全体の特許であり、どのようにビジネスに役立つかも含め記述するものなので、自治体のオープンソース化にはあまり関係してこないと思います。

金融関連のビジネス方法特許

　最近成立した金融関連のビジネス方法特許についてご紹介します。（特許のリンクをクリックする前には、一度、特許電子図書館の公報検索画面ページを表示させ、クッキーに覚えさせてください）

　最近では、保険関係の特許がかなり目に付きました。
　まず、あいおい損害保険の認証システム（特許第3648159号）は、保険代理店認証マークに関する特許です。あいおい損保の多くの代理店のホームページに保険代理店認証マークが張られていて、クリックすると、あいおい損保による認定証のウィンドウが表示されます。特許によると、この認証チェックは、サービス提供者がWebページを更新した日付時刻と最後にサービス提供者が認証された日付時刻を比較するとのこと。簡易な処理なので、迅速に行われるのが特徴。
　保障と貯蓄を組み合わせた明治安田生命保険のライフアカウントＬ.Ａ.に関して、保険管理システム (特許3667279号)という特許が成立しました。明治安田生命保険から、リリース文も出ています。目新しい商品だったので、保険とからめた積立金管理の仕組みが特許になりました。
　三井住友海上火災の保険募集支援サーバ（特許第3671173号）は、ネットで保険契約してもらう場合に説明事項を表示する方法についてで、以前に同意している内容については、再度の同意を求めなくていいようにする仕組み。保険契約処理装置、保険契約処理方法、及びプログラム（特許第3669949号）は、旅行保険に関する発明で、クレジットカードに付帯されている旅行保険では補償の足りないところを表示するなどして、旅行保険に入ってもらうための仕組み。まだサービスしていないと思いますが、こんなサービスがあれば使ってみたいです。
　公開されただけで、成立はしていませんが、有価証券取引仲介システムおよびその方法（特開2005-100052） というローソンと日興コーディアル証券の共同出願は、店舗に設置された店頭端末からの株取引に関する特許出願。ピーカブー（Peekaboo）の仕組みを特許出願したと思われます。

　銀行では、百五銀行のインターネット決済システム（特許第3646790号）は、モバイル決済にワンタイムパスワードを利用するもの。みずほコーポレート銀行の電子取引方法および電子取引システム（特許第3654801号）は、EDIの決済時（組み立てメーカーと部品メーカーとの間など）の消し込みを自動化する仕組み。UFJ銀行のローン口座出金管理システム及びローン口座からの出金管理方法（特許第3662017号）は、無人ATM等でカードを作りカードが送られてくるまでに現金を安全に出金する仕組み。

　電子マネー関連では、NTTの利用者認証方法、サービス登録方法、認証カード、～（特許第3675701号） は、一枚のICカードに、複数のサービス提供者毎に固有の利用者識別子を提示することを可能とする仕組み。電子マネーを様々な小売店のポイントカードとしても使えるようにする場合は、このような特許に引っかかるかもしれません。

　これらの内容は、近いうち（次に大学に行った時）に、金融関連（eビジネス・eコマースの動向と技術）のページに追加します。なお、ご紹介した特許以外にも、金融関連のビジネス方法特許はいろいろと成立しています。金融機関の特許活動が定着してきた感じです。

クレジットカード決済システムに「電子割り符」

　一昨日(8/11)の日経産業新聞の1面にクレジットカード決済システムに電子割り符技術を使う動きがあることが載っていました。俗に「電子割り符」と呼ばれている秘密分散の手法は、コンテンツ管理へ利用されると思っていましたが、決済の認証にどう使われるのかに興味があり、調べてみました。
　現在は、大切な情報をPCとUSBメモリーに分割して割り符のようにして持つ仕組みがあります。日立のモバイル割り符は、セキュリティの高いファイルをPCとUSBメモリーに分散して持つことで、どちらかを盗まれても秘密漏洩を免れることができるというもの。アイ・オー・データも、同様な仕組みとして、e-割符というソフトを提供しています。アイ・オー・データはグローバルフレンドシップ(GFI)から電子割り符技術のライセンスを受けているとのこと。また、トラステッドソリューションズという会社は、ファイルサーバの秘密保護のためのTEM2というソフトウェアを提供しています。
　アイ・オー・データやGFIは、2002年に秘密分散法(SSS)コンソーシアムを設立して、電子割符によるセキュリティ手法を国際標準にしようとしていました。先月には、GFI・アイ・オー・データ・日立が合弁してGFIビジネス株式会社を設立しています。このように、これらの会社は電子割符に積極的であり、クレジットカード決済システムにも適用させようという狙いのようです。
　技術的には、クレジットカード決済システムに電子割り符技術を使う構想のリリース文に、GFIが保有する特許（特許第3112076号）を基礎とする、とありました。特許第3112076号は生体認証のデータを分割して持って認証する仕組みです。ですので、詳細は分かりませんが、カード番号のような基本的な情報だけでなく、生体認証データのような情報も分散させることで、なりすましを防ぐようなことを考えているのでしょう。
　なお、クレジットカード決済システムで最近大きな動きとしては、楽天市場 カード決済代行あんしんサービスの発表でしょう。楽天市場で、店舗側には、購入者のクレジットカード番号を見えなくするしくみです。SETは、クライアント側の負担が大きいため普及しませんでしたが、楽天市場であればRMSががんばれば、この位は問題なくできるでしょう。購入者のクレジットカード番号が店舗側から漏洩することを防ぐことは、モールとして最重要な課題ですので、他のモールでも検討すべきでしょう。

ICタグの活用事例（２）

　最近見つけたICタグ利用の事例をご紹介します。以前にも、三越の婦人靴売り場などの事例をご紹介しましたが、現場でさまざまな利用がされ始めているのを感じます。
　まず、流通では、上海婦人用品商店Ｂ館という中国の百貨店の事例がNECのサイトにありました。ICタグを活用したCRMシステムであり、優良顧客にICタグ付き携帯ストラップを渡しておいて、来店時にKIOSK端末やリーダにかざしてもらうことで、どのような顧客が来店したのかを店員が知ることができ、その顧客に勧める商品を用意して待つなどの接客を可能にしたとのこと。
　三越では、超優良顧客は外商の店員が店内を案内して商品を勧めているようですが、そのようなことがICタグで可能になるということでしょう。
　次に、ハートウェルという福祉用具のレンタル業者の事例では、車いすや在宅ケアベッドなどのレンタル用具を構成する部品にICタグやバーコードを貼り付けて部品単位で管理しているとのこと。メンテナンスの工程では、分解して消毒、洗浄、修理する各作業の前にICタグを読み込み、作業の履歴を書き込むとのこと。修理の工程では故障箇所や修理内容などの情報も書き込む。メンテナンスを完了し再び組み立てる工程では、正しく組み立てられているかをチェック。このような仕組みにより、レンタル用具の品質を確保して、安心して使ってもらえるようにする狙い。また、用具を積み込むカゴ車にもICタグを貼り付け、出荷・積込検品・入荷検品を自動化。
　レンタルでは、レンタルユニフォームのクリーニングを行なうモビメントという会社でも、ICタグを活用していましたが、再利用を行なう場合の品質の確保のためにICタグの利用は進むと思います。
　物流では、日本郵船神戸コンテナターミナルでフィールド実験しているとのこと。コンテナターミナルのゲートに、電子タグの専用リーダーを配置し、電子タグを装着したコンテナを載せたトレーラーが、ゲートを通るたびに、目標とするコンテナの電子タグだけを自動的に読み取れるかどうかを検証した。また、コンテナを持ち上げる巨大なトランスファークレーンにもリーダーを配置して、読み取り実験を行ったのである。既に、日本貨物鉄道ではICタグとGPSで荷物の動きを管理しています。日本郵船も、刺激されて、このような実験を行なっているのでしょう。
　ジレットの事例は、ウォルマートのRFIDパイロット・プロジェクトに参加している8業者の1社としての取り組みで、パッケージングの段階でタグを貼付することにより、労働コストを削減し、人手による間違いを少なくしようとするものです。
　東京電力では、原発内で使う工具にICタグを付けて、管理区域にだれがいつ何を持ち込んだかが分かるようにして、置き忘れを防止しようとしています（日経コンピュータ2005.3.21号）。
　名古屋銀行では、ICタグを利用して、25万件の債権書類のリアルタイム管理を目指すとのこと。
　笠間市立図書館の事例は、図書館のCD/DVD管理にICタグを利用したもの。CDやDVDに無線ICタグを直接張り付けて書籍と一緒に管理するというもの。
　大林組の建物完工配管検査システムの事例は、ＩＣタグを取り付けたプラスチック製のボールやてぬぐいなどを試験体とし、配水管などの配管に水と一緒に流すことで、配管の不良接続や傾きなどをチェックするというもの。

　まだ試用段階も多いですが、今後、いろいろな場でICタグの利用が広がりそうです。そして、利用が広がることでICタグの単価が下がりますので、より活用が進むでしょう。
　先週、春学期の成績を付け終わりましたので、やっと時間ができました。220人分のレポートを読むのがたいへんでしたが、何とか期限に間に合いました。しかし、夏休み中に進めたい調査や研究があるので、あまり休めそうにないです。