金融関連（eビジネス/eコマースの動向と技術）のページを更新

　本日、金融関連（eビジネス/eコマースの動向と技術）のページを更新しました。電子マネーの状況や、最近成立した金融関連の主なビジネス方法特許を追加しました。

　電子マネーに関しては、日経新聞2005/2/4の記事に、今年度の利用額700億円、3年後には年間数兆円に膨らむという予想があります。この数字は、Edy/SuicaA等の運営会社の希望的予測を合計したもののようですが、おさいふケータイの普及が進んでいるため、この位の数字に達するかもしれません。モバイルSuicaは、当初は2005年後半開始と言われていましたが、2006年1月にスタートすることが先月正式に発表されました。
　携帯電話を使ったクレジット決済も普及するかが気になります。iモードFeliCaに対応した、JCBのQUICPay（クイックペイ）が始まりました。神奈中ハイヤーでの利用では、支払い時間が1分から1秒に短縮されたとのことです。

　金融関連のビジネス方法特許では、まず、三井住友銀行のアグリゲーションの仕組みの特許が成立しました。「認証情報入力システム、認証情報保管システム、認証情報入力方法および認証情報入力プログラム」（特許第3520264号）です。アカウントアグリゲーションのために複数のサイトの認証情報（パスワード等）を管理し、自動入力する仕組みです。金融以外にも適用できる仕組みですので、重要な特許でしょう。
　電子手形に関して、信金中央金庫と日立製作所との共同出願の特許が成立しました。「電子手形保証人システムおよびその電子手形保証方法」（特許第3621911号）は、与信残高を求めて、保証の可否を決定する仕組みです。。
「将来において資金や物品の支払を約束するための電子データの管理システム及びその方法（特許第3621910号）は、公開鍵の仕組みを電子手形の真正性の確保に利用するものです。
　帝国データバンクの「汎用的組織内個人認証システム」（特許第3622789号）という特許が最近成立しました。これは、個人の電子証明書に所属する企業/組織のコードを埋め込むことで、個人の権限などを認証する仕組みです。
　ベリトランス (旧社名:サイバーキャッシュ)のクレジット決済関連の特許も成立しました。「ネットワーク決済処理システム、～（特許第3632051号）」という特許です。
　現在公開される金融関連の特許出願は、金融機関からの出願が多くなっています。知人から聞いた話によると、一部の金融機関では、メーカーで行なっているような組織的な特許活動を行なっているようです。金融業界でも、特許を重要視する傾向が強くなっているようです。

　私は金融関連にはさほど詳しくないため、十分に理解できない特許も多いですが、重要な特許は今後も紹介してゆきたいと思います。