July 20, 2016

レコメンド技術に関しての無効審判

 ビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)に関して、国内で企業間の争いが表面に出てくるのは少ないですが、特許庁の口頭審理・証拠調べ期日 審判事件 平成28年7月分のページを今日たまたま見たところ、レコメンド技術に関して、無効審判が起されていました。

 サイジニアの特許レコメンド装置、レコメンド方法、レコメンド媒体の生産方法、及びプログラム(特許第5800926号)に対して、シルバーエッグ・テクノロジーが無効審判を起こしています。両社とも、レコメンド技術/サービスを提供する企業です。この特許は、紙にレコメンド情報を印刷する仕組みであり、パーソナライズカタログのようなサービスを可能にする仕組みです。パートナー制度も発表しています。シルバーエッグ・テクノロジーも、レコメンドのそのような活用場面を狙って無効審判を起こしたと思われます。または特許侵害がらみかもしれません。

 来週月曜(7/25)に経済産業省別館の第一審判廷で、この無効審判の口頭審理があるのですが、予定が入っていて聞きにゆけません。結果がでてから、詳しく解析したいと思います。

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April 11, 2016

「戦略的な情報システムの事例集」を更新

 本日、戦略的な情報システムの事例集を、約1年ぶりに更新しました。日経BPの雑誌に載っていた事例を中心に、28事例ほど追加しました。また古い事例を97件削除しました。

 新規事例を見てみますと、クラウドがらみが多くなっています。情報分析の事例も多いです。ワークスタイル関連の事例も注目されるようになり、今回6件追加しました。

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March 30, 2016

岡村製作所のAutoStoreをニトリが採用

 以前、ロボットを活用したKiva Systemsの通販向け倉庫管理システムを紹介しましたが、今月、ニトリの物流を担うホームロジスティクスが岡村製作所のAutoStoreを採用したことが、テレビ東京のWBSなどで報道されました。Kiva Systemsも多数のロボットが棚を持って動き回りますが、AutoStoreは倉庫で品物を格納した上を多数のロボットが動き回る仕組みです。これらの仕組みは、従来の自動倉庫では対応が十分できなかったロングテール型の倉庫を自動化する仕組みといえます。通販新聞2016/3/24号によると、実際、岡村製作所のAutoStoreには、「書籍などロングテール品を扱う通販企業を中心に問い合わせが増えているようだ」とのこと。また、このシステムは、ノルウェーのハッテランド社と提携して販売しているとのこと。
Autostore_

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March 28, 2016

「eビジネス/eコマースの動向と技術」を更新しました

 私が作成・更新しております「eビジネス/eコマースの動向と技術」というネット上の情報集ですが、テキストの改版にあわせて、次のページを今月更新しました。
 ・BtoC ビジネス
 ・ネット広告/ネットマーケティング
 ・マルチチャネル販売、OtoO、BtoBtoC
 ・物流・流通関連
 ・業種毎のeビジネス(旅行業界など)

 なお、昨年11月には、ソーシャル・メディア(CGM、UGC)金融関連BtoBのページを更新しました。

 古い情報や死んだリンクなども残っていますが、ご参考にしてもらえると幸いです。

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February 18, 2016

楽天の「ツー・ミニッツ・コール」再び

 楽天の三木谷社長は、先月の楽天新春カンファレンス2016で、レビューで低い評価をしたユーザーに対し、投稿から2分以内に同社のカスタマーサービスが電話をかけて、不満点や苦情などを聞き取るサービスを始めると述べたとのことです(通販新聞2016/2/4 より)。
 楽天市場では当初、出店企業を増やすために、出店しようか考えている企業が資料請求のボタンを押した後2分以内に、楽天側からその企業に電話をかける「ツー・ミニッツ・コール」を行っていました。そんな体育会的な方法が有効だったようです。そんな方法を、今回は利用者に対して行おうということのようです。怒っているところに電話することで、効果的に怒りをおさめることになるのかもしれません。

 なお、「レビューで低い評価をしたユーザー」というのは、特に優良顧客を選ぶのではないかと思われます。離反されると困るような顧客の批判に素早く応えるのは重要でしょう。

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February 03, 2016

「eビジネスの教科書 第六版」がでます

 小著の「eビジネスの教科書」を改版中です。1月に原稿を出版社に提出しましたので、3月か4月には第六版が出版される予定です。

 極力、最新のデータに変更しました。大きく追加したのは次のような内容です。
 ・ネットモール各社の展開、戦略(Amazon Prime、楽天ポイントカードなど)
 ・フリマアプリ
 ・ツイッター広告
 ・自社コミュニティサイトなどを活用した利用者との共創
 ・ユーチューバーが企業とタイアップ
 ・動画投稿サイトやLINEの企業による活用
 ・アリババ、TWX-21(BtoB)
 ・都心部でのスヒード配送
 ・フィンテック(FinTech)
 ・オムニチャネル(オムニセブン、キタムラのEC関与売上など)
 ・パーソナライゼーション事例、クラウドファースト
 ・ビジネス方法特許の事例(スクエア、楽天ポイントカード、寺田倉庫minikuraなど)
 ・イノベーション(ハイプ・サイクル、グーグル・楽天の組織戦略、共創戦略)

 その他、越境EC、総務省家計調査、AdTech、商品リスト広告、フードデザート問題、ネッパン協議会などにも言及しました。

 是非、ご活用ください。また、献本を希望される方はご連絡ください。

[追記](2016/3/30)
 今回の版では十分に書きなかったのは次の内容です。次版では、内容を充実させたいと思っています。
 ・金融技術 --- FinTech技術がいろいろと出始めていますが、実用化されそうかがよく分からなかったため。
 ・ビッグデータ/機械学習/IoT --- 事例から説明したほうがいいですが、まだ事例を選びきれなかったため。

[追記](2016/2/18)
 本日の日経新聞の1面に、出版社がこの小著の広告を出してくれました。ありがたい限りです。なお、広告にありますように、フィンテックとマイナンバーのことを追加したのは確かです。しかし、それらについての記述はあまり多くありません。すみません。


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September 07, 2015

昨年成立したビジネス方法特許より

 昨年成立したビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)の中から、実際のビジネスに関連していると思われるものを、10件ほど紹介します。楽天以外にも早期審査を申請するところが多くなり、特許公開の前に成立する特許が増えてきました。

・アマゾン 商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録(特許5628941) --- 訳が不適切なので分かりにくいのですが、マーチャント(出品者)に在庫のフルフィルメントサービスを提供する上での特許です。特許5227810 が既に成立していましたが、その出願を分割して出願し特許成立したものです。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みの請求項も特許になりました。

・アマゾン メッセージベースの購入のためのシステム及び方法(特許5400132) --- メール等を使ってアマゾンから商品を購入する際の仕組みのようです。

・楽天 ポイントシステム、ポイントシステムの制御方法、ポイント管理装置、プログラム、及び情報記憶媒体(特許5525117) --- 楽天スーパーボイントを実店舗でも貯めたり利用ができるように、実店舗では携帯電話上にバーコードを表示して会員証を読み込ませる仕組みが特許成立しました。この出願を分割した出願の特許5562500特許5566552特許5566551も成立しています。

・楽天 情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体(特許5400962) --- 楽天アフィリエイト「友達にメールを送って共有」で推薦メールを送る仕組みが特許になりました。

・ハンズ 商品毎の二次元コードを利用するショッピングカートシステム(特許5601645) --- ショッピングカートサービス「e-shopsカート2」の機能の中のバスケットQRの仕組みのようです。

・DeNA 電子商取引装置、電子商取引プログラム、及び電子商取引方法(特許5507747) --- 店舗配送便のサービスと配送センター便のサービス。商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方が購入可能であるように、顧客端末に表示するもの。西友ネットスーパーでDeNAが提携した仕組みのようです。配送方法の違いに基づくメリットの情報(急がないなら配送センター便を、など)を表示することが特許になりました。

・DeNA サーバ装置、プログラム、および、システム(特許5604605) --- 爆笑画像に加工し5秒で消える画像メッセンジャー5sec snapsの仕組みのようです。

・グーグル デジタルコンテンツ投稿の換金化(特許5592546) --- YouTubeで収益化拒否する場合の仕組みの特許。動画のオリジナリティを自動的に判定するようです。

・freee(フリー株式会社) 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム(特許5503795) --- クラウドコンピューティングによる会計処理において、勘定科目を変更するためのメニューを持ち、自動仕訳を行う際、取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、対応テーブルの参照を行う仕組みが特許化。

・寺田倉庫 保管依頼品寄託方法及び寄託システム(特許5578581) --- 寺田倉庫のminikuraという保管サービスの仕組みのようです。

 なお、今年度中に今年成立した特許もチェックする予定で、重要と思われる特許は「eビジネスの教科書」の次の版に載せたいと思っています。


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August 20, 2015

ユニクロの地域正社員の週休3日制度

 ファーストリテイリングは、ユニクロの地域正社員を対象に、希望すれば週休3日とすることのできる勤務制度を導入することが本日、NHK日経新聞で報道されました。
 これは、変形労働時間制を活用して、1週間のうち4日は勤務時間を10時間にすることで、総労働時間を減らさずに3日休むことができるようにするものです。スポーツ用品販売アルペンの店舗販売員の勤務制度とだいたい同じ制度のようです。

 もともと、ユニクロの地域正社員はワークライフバランスを重視して作った人事制度のようですので、週休3日というのはうなづけます。応募者を増やしたいという狙いもあるのでしょう。なお、アルペンの週休3日制は、スポーツ用品販売企業だけに社員にスポーツしてもらいたいという狙いからの制度とのことで、今回のユニクロの場合の狙いとは違います。

 なお、1日6時間勤務制度をとっている企業もあります。スタートトゥディ(ゾゾタウンを運営)や、オークローンマーケティング(テレビ通販)は、9時から15時までの1日6時間勤務制度を導入しています。6時間なので、労働基準法上、休憩時間を取る必要がありません。昼ごろに各自短時間で昼食を取るようです。午後3時に帰宅できるようにして、ワークライフバランスの向上を狙っています。

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July 23, 2015

東京電力が共通ポイントに参加

 最近知ったのですが、今年5月、東京電力が共通ポイントの運営会社との提携を発表しました。PontaカードTポイントに東京電力の利用で共通ポイントが付くようになるとのことです。2つの共通ポイントサービスのうち、どちらかを選べるというのは異例でしょう。

 共通ポイントサービスの運営会社のロイヤリティマーケティング(Pontaカード)とCCC(Tポイント)にとっては、電力消費量や関連するサービスの利用状況から、家の大きさなどを推測できるため、マーケティング上重要な情報を得ることになります。そのため、両陣営とも積極的に提携しようとしたと思われます。

 私個人の意見としては、ポイントカードサービスの趣旨に反していると思います。店舗で支払う時にポイントカードを見せることで消費者を特定でき、優良顧客へ還元するためにポイントを付けるというのがポイントサービスの趣旨です。電気料金は、どの家か分かっているので、ポイントを付けるということをしなくていいです。ですので、ポイントを付けるのでなく、電気料金やサービス料を単に値引きしてもらいたいです。
 ドコモのポイントサービスも私は気に入りませんが、次の携帯電話を買い換えるために積み立てておくことで囲い込むという目的であれば許せると思います。しかし、東京電力のポイントサービスは、とても許せない感じです。個人情報が気になって、Tポイント・Pontaカードの両方とも持っていない人には損になってしまいます。家庭向けの電力の自由化が2016年4月より開始されるようですが、当面は東京電力が強いでしょうし、このような共通ポイントサービスに加わる必要性はないと思います。ドコモのように顧客を囲い込む目的があるかもしれませんが、それよりも値下げやサービス向上に努めてもらいたいです。

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March 31, 2015

「eビジネス/eコマースの動向と技術」を更新しました

 私が作成・更新しております「eビジネス/eコマースの動向と技術」というネット上の情報集ですが、次のページを今月更新しました。
 ・BtoC ビジネス
 ・ネット広告/ネットマーケティング
 ・ソーシャル・メディア(CGM、UGC)
 ・マルチチャネル販売、OtoO、BtoBtoC
 ・金融関連

 その他のページは、今月更新できませんでしたので、次の更新の時期(夏休み)になってしまいます。eビジネス関連では、新しいサービスや無くなってしまったサービスなどが多く、なかなか対応しきれません。ご了承お願いします。

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